経済産業省とコンビニ各社が連携し、電子タグを活用したSCMの実験を実施

経済産業省は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を2月14日～23日で実施します。

実験が行われるのは「ファミリーマート経済産業省店」「ローソン丸の内パークビル店」「ミニストップ神田錦町3丁目店」の3店舗。また食品・日用品の参加メーカーは、UCC上島珈琲、江崎グリコ、カルビー、東洋水産、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、山崎製パン、ライオンです。

現在コンビニなどで人手不足が深刻化していることを受け、経済産業省は2025年までにコンビニ各社全ての商品に電子タグを取り付け、業務の効率化・省力化を実現したいと考えています。

供給業者から消費者までの流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法をSCM（サプライチェーン・マネジメント）と呼びます。

SCMでは、

といった各プロセスでの余剰在庫や滞留時間などを削減することで、コストを減らし、経営の効率化を目指すことが可能です。

2月14日から行われる実験では、SCMのツールとして電子タグ（RFID）が活用されます。

RFIDとは、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きできるシステムのことで、
商品に貼り付けることで、

を実現することが可能です。

さらに、RFIDから取得した情報を「食品・日用品メーカー」「卸」「物流センター」「コンビニ」といったサプライチェーンまで共有することで、

に効果があると期待されています。

今回の実験の目的は、電子タグ（RFID）を読み取ることにより特定の商品が、

というデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで共有できる環境を整備することです。

電子タグの技術は年々開発が進められており、今後は小売業界だけでなく、あらゆる業界での活用が期待されています。

参考：電子タグ／ファミマ、ローソン、ミニストップでSCMの実証実験
https://www.ryutsuu.biz/it/k020245.html

POSをはじめとして翻訳接客、店頭店内サイネージ、在庫や顧客データの統合DBなどありとあらゆる業種のサービスをカバー。ネイティブアプリの次世代プラットフォームで小売革命を！