電子レシートの試験的導入、13日から約27店舗でスタート

2018年02月02日
2021年05月07日
#電子レシート

電子レシートに関する標準規格策定のための、試験的導入を行うことが、経済産業省によって発表されました。2018年2月13日から28日までの期間で、現在、東急ハンズ、ミニストップといったコンビニ、ドラッグストアなどの約27店舗が参加予定です。電子レシートの標準フォーマットや標準APIは、東芝テックが開発します。

電子レシートの導入によって、消費者は複数の企業や店舗での購入履歴を、スマートフォンのアプリで一括管理できるようになります。企業側も、消費行動に関するデータを獲得し、新たな商品やサービス開発に役立てることができます。

今回の実験で電子レシートを使用する場合、以下のような流れになります。

あらかじめ、消費者自身のスマートフォンに電子レシートアプリをインストールしておく。・実験に参加する店舗で商品を購入し、電子レシートを受け取る。
消費者が定めた個人情報提供の範囲をもとに、購買履歴を家計簿アプリなどと連携させる。企業は、他者を含んだ消費者の購買データをもとに、新たな商品やサービス開発のデータとして活用する。

消費者の購買履歴の保存やデータ基盤には、日本マイクロソフトのクラウド「Microsoft Azure」が採用される予定です。

電子レシートの試験的導入で行われる検証

電子レシートは、ドン・キホーテといった一部の小売店舗では導入されていましたが、まだまだ使いやすいとは言えない状態です。各社のフォーマットがバラバラで、消費者からも企業からも使い勝手が悪いと言われていました。今回の試験的導入では、複数の企業や店舗での購入の一括管理、企業側のデータの見やすさが改善されていく予定です。

便利になる反面、消費者のプライバシー保護が心配されています。全ての購買履歴を開示することに、懸念の声もあがっています。そのため、今回の実験では消費者が提供する個人情報の範囲を自ら設定できるように、プライバシー保護の仕組みが検証される予定です。消費者が提供したくない情報の箇所は隠すことができ、安心して買い物が続けられるでしょう。