名古屋銀行、初の「店舗内店舗」採用。銀行業界で加速する支店の統廃合

2018年01月30日
2021年05月07日
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名古屋銀行は、名古屋市西区にある庄内出張所を同じ地区の浄心支店内に移転し、一つの店舗内に二つの支店が同居する「店舗内店舗」とすると発表しました。
「店舗内店舗」はブランチ・イン・ブランチとも呼ばれ、経営合理化とサービス改善を実現する目的から採用されます。ブランチ・イン・ブランチは合併したメガバンクから普及がはじまったとされる手法で、顧客利便性の低下を抑制しつつ店舗網を効率化できるため、近年は地域銀行や信用金庫にまで幅広く取り入れられるようになっています。

銀行側にとってはコストの削減だけでなく、人員不足解消、人材育成、店舗内における競争意識の高まりなどにも効果があると言われており、日本各地でこの流れは進んできています。

新時代突入で問われる銀行の存在意義

今回の浄心支店と庄内出張所の「店舗内店舗」化は店舗の廃止ではなく「移転」であるため、取引店名や口座番号を変更する必要がなく、通帳・証書・キャッシュカードの変更手続きも不要であるという大きなメリットがあります。金融機関は公共性が高いため店舗を撤退する場合の影響や負担が非常に大きくなり、こうしたデメリットを未然に防ぐ狙いもあります。
この度の移転後も、庄内出張所のATMは引き続き利用することが可能とのこと。（但し、名称は「パークシティ鳥見出張所」に変更となります。）
名古屋銀行は、株式会社NTTデータとの共同センター「STELLA CUBE」を次期基幹系システムとして採用することを決定しており、長期安定稼働に資するシステムの構築を目指すと発表しました。

FinTechへの対応や、商品開発やサービス提供の更なるスピードアップ、またITコストの抑制を進めていくとしており、同行初の「店舗内店舗」の導入に関してもそういった動きを加速させる狙いもあるのではないでしょうか。銀行にもスピード感が求められるようになってきたこの時代。どういった流れになっていくのかしっかりと見定めておかなくてはなりません。