マルチ決済端末とは、クレジットカード、交通系電子マネー、QRコード決済など
複数の決済を1台で利用できる端末のことです。

存在感を強めるマルチ決済端末

店舗での決済について、現金以外の決済方法の重要度は少しずつ増してきています。
コロナ禍で非接触のニーズの高まりなどもあり、在来は利便性のみで語られていたマルチ決済端末へのニーズが公共衛生という観点からも求められるようになりました。不特定多数の人々が触れる現金には衛生面で問題があり、より衛生的あるいは衛生的なコントロールが可能な決済手段が求められています。海外では一部の国で現金の利用が制限されるケースも生まれました。
このような多方面からのニーズの高まりを受け、マルチ決済端末の導入は少しずつ進んでいます。

マルチ決済端末のメリット

これまでは、クレジットカードの決済用の端末、RFIDを利用した決済用の端末、QRコード決済用の端末・・・と、決済方法が増えれば増えるほどレジ周りの決済端末を増やす必要があり、端末毎に利用料やレンタル料などのコストが発生することもありました。マイナーな決済方法であればあるほど導入のハードルが高くなり、結果的にはメジャーな支払い方法しか選べない、というケースが多く見られました。

マルチ決済端末は、1台の端末で多種の決済方法を利用することが可能です。
ひとつにまとまっていることにより、以下のメリットがあります。

お客様へのご案内ミスを軽減

マルチ決済端末は1つの端末であらゆる決済に対応しているため、お客様へのご案内も簡潔になります。
例えば、QRコード決済を利用するお客様に対して誤って交通系電子マネー決済用の端末をお渡しする、といったオペレーションのミスを減らすことができます。

レジ周りの省スペース化を実現

カウンター上に設置する端末数を圧倒的に減らせるため、限られたスペースを有効活用することが可能です。
また、将来的に対応決済種別が増えた場合でも、端末台数を増やす必要はありません。

ニーズに合わせた決済種別の取り扱いが可能

例えば、電車利用客がよく来店する場合は交通系電子マネーを、学生客の利用が多い場合はキャリア系QRコード決済を、といったように、ニーズやボリュームゾーンに合わせた決済を低コスト・低リスクで導入することができます。

システム間連携の手間を最小化

在来のPOSレジシステムの場合、クレジットカード専用端末、電子マネー専用端末、QRコード専用端末と連携する場合、POSレジシステム側で支払い方法に対する処理開発が必要となります。さらに、システムの開発コストと維持運用コストは、取り扱う決済種別分(このケースでは3つ分)が積算されます。
マルチ決済端末ではこれらのシステムが一つの物として設計(※1)されているため、連携にかかるコストなどは1つ分のコストで済む、という特色があります。
(※1 一部の端末では、内部的に連携する決済種別分またはそれ以上にシステム開発の手間が発生する場合があります。)

(参考:ORANGE POSの強み)

決済のこれからと、店舗のこれから

マルチ決済端末の普及により、店舗などのリアルな顧客接点での支払い方法や決済方法は多様化しつつも、まとめられていく方向に収れんしていくと考えられます。大多数の決済方法は淘汰され、メジャー化した支払い方法のうちのいくつかが主流となると予想されます。

ただし、大きく分けて、「現金」「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」の4つが決済カテゴリであることに変わりはなく、そのカテゴリ内における決済ブランドの隆盛で主流は決まると考えられます。
「現金」の利用機会は間違いなく減少すると思われますが、決して利用されなくなるということはないでしょう。また、ある程度以上の市民権を得た「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」も、そのシェアの増減はあるにせよ、なくなることはないと考えられるためです。

これからの店舗において、決済方法として上記4つの決済カテゴリを用意することはほぼ必須になると考えられます。取り扱う支払い方法を絞った場合、結果的にお客様が購入をしてくれないといったマイナスが生じる可能性がかつてないほどに高まっているため、適切な決済方法を用意し、お客様に提供をすることが欠かせません。
マルチ決済端末は、店舗のデジタル化に欠かすことの出来ない必要必須のシステムになってくると考えられます。