2019年のGWは10連休：連休期間中に起こり得る事態・対策方法を紹介

平成が終わり、新たな元号を迎える2019年5月1日。新天皇の即位に際し、ゴールデンウィーク（GW）が10連休となることが政府により定められました。

会社によりGWが長期連休となるケースはこれまでも見られたものの、カレンダー上で10連休が発生するのは初めてのことです。浮足立つ人も多いなか、各業界には影響を心配する声もあふれています。

今回は、10連休により各業界店舗・サービスが受けうる影響と対策法についてご紹介していきます。

【目次】

• 10連休法案とは
• 10連休を控えての国の対策
• 10連休で各業界の店舗が受ける可能性のある影響・対策
• 繁忙期をイメージし、先回りした対策を

10連休法案とは

2019年4月27日（土）から5月6日（月）の期間が10連休となる2019年のGW。政府により休日と定められたのは2018年12月8日未明のことです。参院本会議により可決、関連法が成立しました。

10連休の根拠となるものが、「祝日法」です。祝日法には、祝日と祝日の間に挟まれた日は休日にするという規定があります。2019年は、新天皇が即位する5月1日が特別に祝日扱いとなるため、4月30日、5月2日が祝日法の対象に該当するのです。

• 4月29日（昭和の日）と5月1日
• 5月1日と5月3日（憲法記念日）

これにより、カレンダー上の休日が10連休になることに決まりました。法案の正式名称は「即位日等休日法」です。

10連休を控えての国の対策

1ヵ月の3分の1に当たる10連休という大型連休を控え、政府・関係省庁は7本の柱を打ち立て、対応するように各自治体・企業等に周知しています。その内容を確認していきましょう。

即位日等休日法の施行に伴う大型連休の対応について

1. 安全・安心
2. 医療
3. 交通
4. 需要の増加等
5. 雇用
6. 保育その他の福祉サービス
7. 教育・青少年
8. 広報・周知等

安全・安心

電気・ガス・水道といったライフラインの維持のほか。金融システムの稼働について整備をするよう依頼しています。

また、大規模自然災害が起こった際に適切に対処できるよう、体制をきちんと整備することも求めています。

医療

救急機能の確保や外来機能の提供など、患者の治療に支障が出ないよう、都道府県ごとに検討・整備するように依頼しています。

一般的な医療機関は休みとなるため、休日診療所がパンクするおそれがあります。国民の安心のためにも、体制を整えておくことは重要です。

交通

10連休ともなれば、旅行やレジャーに出かける人も増えるもの。各交通機関の混雑に対し、早めに対策を講じることを周知させています。

宿泊施設の不足への対応も、この分野で実施。関係機関が連携するよう指示しています。

需要の増加等

長期的に休みになるからこそ発生する需要に対する対応も求められています。特に運輸業や郵便サービス、小売業が受ける影響は大きいとされ、早めに対策を講じることが必要です。

また、一般家庭ごみの収集についても、市民生活に支障が出ないよう適切に対応するよう指示されています。

雇用

需要の増加が見込まれる業界の労働者が長時間労働を強いられぬよう、適切な配慮を国が依頼しています。一方で、10連休が丸々休みとなることにより収入が大幅に減ることとなる時給・日給労働者へ対応することも求められています。

保育その他の福祉サービス

保育園や学童施設は日曜祝日が休みです。そのため、子どもを日曜祝日に預けるのは一時預かりを行っているサービスになります。

10連休の間、保育を必要とする親子が困らぬよう、一時預かり事業に補助を加算するなど、対策が求められています。

介護サービスも保育と同様です。利用者が困ることのないよう、医療機関などと連携し、サービスが提供できる体制を整えるよう、自治体に求めています。

教育・青少年

親が仕事だというケースを中心に、乳幼児・児童・生徒・学生が心身の健康に悪影響を受けないよう、関係機関に周知しています。パチンコや競馬など、未成年が禁止されている場所では、ふだん以上に年齢確認を徹底することが重要です。

また、10日間授業ができないことから、授業日数に支障が出る場合は夏休みや土曜日など休業日に適宜臨時授業日を設けるなど、適切な対応をするように指示されています。
病気や災害による学級閉鎖に対応できるように日数が組まれているため、年間を通して臨時授業日を設ける必要がないケースもあります。教員には10連休を想定した授業計画を立てることが求められるでしょう。

広報・周知等

政府広報オンラインやBS放送、各種メディアなどを通じ、国民に10連休について周知。各自治体はごみの収集・連休中の医療機関の受診についてといった情報の発信も行ないます。

また、連休中に在留期間が満了となる在留外国人への対応も行います。

10連休で各業界の店舗が受ける可能性のある影響・対策

前章でご紹介したように、政府や各省庁も10連休による影響を最小限にしようとしていますが、社会の不安感や危機感はぬぐえていないのが現状です。

国の対応はほとんどが自治体や企業に対する依頼や要請であり、具体的な対策が講じられているわけではありません。

では、各業界の店舗やサービスが独自に行える対策にはどのようなものが考えられるでしょうか。連休中に起こりうる影響を想定し、対策方法を考えてみましょう。

銀行：現金（小銭）の早めの準備

銀行には、休業日を定める「銀行法」があります。10連休中はこの銀行法による休業日となるため、多くの銀行で窓口は休みとなると想定しておきましょう。

顧客側が早めに行っておきたいことが、現金、特に小銭の手配です。10連休中もATMは稼働し続ける予定ですが、設置場所によってはATM内の現金が不足する可能性があります。店舗にとって、釣銭の手配は重要。連休前に通常時より多く硬貨を用意しておきましょう。

銀行によっては、10日間すべての日にATMを稼働させない場合もあります。利用している銀行の情報を事前に把握しておくことも必要です。

また、窓口に用事がある場合は、連休直前直後を外すことをおすすめします。連休前後は混雑することが見込まれるためです。できる限り早めに行き、連休直後まで行く必要がない状態を作っておきましょう。

保育園：一時預かりの利用手配

カレンダー上では10連休であっても、企業として10日間休みを設けるかどうかは別の話です。接客などのサービス業ではなくても、仕事に行く必要が生じる人もいるでしょう。

ふだんとは違う手配が必要なのが、幼い子どもがいる両親です。保育園や学童保育は、そのほとんどが10連休となります。そのため、仕事が入る場合は早めに預け先を確保しておく必要があります。

地域によっては一時預かりサービスが薄かったり、枠が少なかったりすることもあるでしょう。サービスの有無をはじめ、対応策をリサーチ・検討しておきましょう。会社側がリモートワークや子連れ出勤を容認するなど、子育て中の社員への配慮をすることも大切です。

人員確保：人材派遣会社の利用など早めの対策が必要

人員確保も重要な課題です。特に飲食店やコンビニなどアルバイトやパートスタッフが多い場合、シフトの休み希望が重なり、必要な人員を揃えることが難しくなる可能性があります。

ふだんより早めにシフトを作り、頭数が足りない日があればスタッフへの打診・本社への相談を行いましょう。通常の時給・日給にプラスα特別手当を設けることもひとつの手です。ただし、働ける従業員にしわ寄せがいき、過重労働とならないようにしましょう。

一時的に人材派遣会社からスタッフを派遣する形で対応するなど、イレギュラーな判断が必要となるかもしれません。臨時スタッフを雇用する場合、接客フローをあらかじめ教える時間を設けることも必要です。

また、春からアルバイトデビューをした新高校生や大学生がシフトの中心となるケースでは、混雑時への対応に不慣れであるため、接客に手間取ることも考えられるでしょう。客側に新人バイトであることを示したり、クレームが起こった際に即座に対応できるベテランスタッフ・社員を配置しておいたりするなど、円滑に営業できるよう対策を練っておきましょう。

繁忙期を乗り越えることは、アルバイトスタッフの自信にもつながります。たとえ失敗をしても嫌になって離脱してしまうことがないよう、フォロー体制や声かけもうまく行なっていきたいものです。

在庫管理：特に観光地の小売業は早めの試算を

運輸業界の負担軽減や確実な配達のためにも、連休中に必要となる商品の補充はできるだけ前倒しで行っておきましょう。

特に観光地・行楽地にある小売店では、飲食物がふだんより多く売れる可能性が高まります。発注数の試算を早めに行い、売り逃しがないようにしましょう。

仕入れ：卸売市場での買い出しは可能

国から出されている対策で、卸売市場は10連休中に臨時開業日を設ける予定であるとされています。そのため、飲食店の仕入れに関してはそれほど過大に心配する必要はないでしょう。

臨時開業日を確認し、仕入れ計画を立てておきましょう。

交通整理：車利用客が多い店舗は駐車対策を

車で来店する客が多い店舗では、土日祝に周辺道路で誘導する必要が生じるケースがあります。周辺の住民・店舗に迷惑をかけることのないよう、GWでも同様の対処をしたいものです。

誘導員を確保し、満車時の対応などをあらかじめ決めておきましょう。

未成年対応：年齢確認の徹底を

未成年への対応は、国からも要請されています。スーパーやコンビニでのアルコール類の販売、パチンコなど未成年の入店が禁じられている場所への来店などでは、ふだん以上に年齢確認を徹底させましょう。

ゲームセンターやボーリング場などのレジャー施設でのトラブルの防止や夜間の来店への年齢確認も同様です。飲食店でのアルコールの提供も、店側への責任問題に発展させないよう、年齢確認を怠らないようにしましょう。

周辺情報の整理：旅行客・ふだん訪れない客への対応の洗い出し

観光地の店舗など、旅行客が多く訪れる店舗では、周辺情報を整理しておくと接客がスムーズに行なえるでしょう。客に質問されやすい項目は以下の通りです。

• トイレの場所
• 授乳室の場所
• おむつ替えの場所
• 周辺観光施設へのアクセス

その都度調べている時間的余裕があるとは限りません。各従業員に、あらためて以上の情報を共有し、スムーズに案内できるようにしておくとよいでしょう。

直前直後の増員：病院や銀行窓口は連休前後への対策を

10連休中に休みとなる病院や銀行では、連休前後の来院・来客の増加が予想されます。混乱が起きないよう、適宜増員を検討するなど、人員配置を工夫しましょう。待ち時間へのクレームについても事前に想定し、対応フローを共有しておくことをおすすめします。

連休中の防犯対策：長期休業する店は防犯対策の徹底を

連休を設ける店舗は、休みの間の防犯対策をあらためて確認しておきましょう。当たり前のことですが、確実な施錠やセキュリティ対策を忘れず行なっておく必要があります。連休中に窃盗被害に遭わないよう、前日にはいつも以上に確認をしましょう。

店舗外にごみを置いたままにしておかないことも大切です。火災事故や放火の原因となる要因を作らないようにしましょう。

客への周知：営業時間の変更・休業日の周知はお早めに

10連休中に休業日を設ける場合や、営業時間を短縮、変更する店舗・サービスは、情報を早めに発信し、客側に周知させておくことが大切です。

貼り紙や公式ホームページ・SNSなどで告知を行ないましょう。

繁忙期をイメージし、先回りした対策を

一斉に10日間も休みとなる2019年のGW。営業する店舗・休業するサービスのいずれも、どのように迎え乗り越えるのかについて、危機感を抱いているところが多く見受けられます。

その店舗・サービスの繁忙期・連休前後の様子を洗い出し、課題となる点を挙げましょう。そのうえで、事前に対策が講じられる点については、早めに対策方法を検討し実行できるようにしておきます。現場のスタッフから疑問点・不安点を出してもらってもよいでしょう。

また、何か問題が起きた際の報告・連絡先を明らかにしておくことも必要です。特にサービス業では、本社は休み、店舗は営業するケースもあるもの。連休期間中の報告フローについてもあらかじめ整理・共有しておきましょう。

当日の混乱を避けるためには、早めの対策が重要です。起こり得る事態を想定し、安心して10連休を迎えられる体制を整えていきましょう。