ESGとDXの課題を合わせ技で解決する。企業が求められるESG活動とは

企業が取り組むべきESG活動には、環境、社会、ガバナンスの3つの要素があります。
環境への取り組みでは省エネルギーや再生可能エネルギーの利用、廃棄物や排出物の削減、社会への貢献では雇用創出や地域貢献活動が含まれます。ガバナンスの強化では取締役会の適切な機能や情報開示の透明性が重要です。

ESG活動は、中長期的な経営の指針となっています。また、SDGsの達成の手段ともなっており、環境への取り組みや社会への貢献が重なります。

一方で、ESGに本格的に取り組む企業はまだ少なく、それはDXの課題と類似の課題を抱えているためと考えられています。DXの技術を活用することで環境リスクの把握や効率的なビジネスモデルの構築が可能になりますが、技術や予算の不足、経営層の関心不足などの課題も存在します。

本稿では、ESG活動とSDGs、DXの関わりについて解説しています。

また、CO2排出削減や環境目標の設定、実行、従業員の健康経営や人権に配慮した取り組みといった実例を挙げながら、企業が環境や社会に対して求められている新たな価値を創造・提供する姿勢を探ります。

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企業が取り組むべきESG活動

ESG活動とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した投資活動、および経営・事業活動の事です。三つの要素の頭文字を取って、ESG活動と表現しています。
ESG活動は、「環境への取り組み」、「社会への貢献」、「企業統治の強化」の3つが柱になります。

環境への負荷を軽減するために、省エネルギーや再生可能エネルギーを利用する、廃棄物や排出物を削減する、循環型経済のモデルを構築するといった事が「環境への取り組み」です。

「社会への貢献」は、地域社会や自治体、関係者への貢献を言います。具体的には雇用創出や人材育成、地域貢献活動の推進、社会的課題の解決への貢献等が含まれます。

企業統治（ガバナンス）の強化は、すなわち取締役会を適切に機能させる事であったり、情報開示の透明性を保つ事であったりが当てはまります。また、内部統制の整備や、コンプライアンスの徹底、利害関係者への配慮も重要です。

ESG活動は元々、投資におけるひとつの概念でした。次第に経営活動にもESGの考え方が広がっていき、現在では、中長期的な視点で経営活動を行うためのひとつの指針となっています。
企業は、ESGを意識する事で競争力の向上、リスク管理の強化、持続可能な成長の実現等のメリットを得ることができます。また、ESG活動への取り組みは、社会的信頼性や企業価値の向上にも寄与すると考えられています。

ESG活動はSDGsを達成するための手段

ESG活動は、SDGsを達成する手段としてとらえられています。

SDGsの視点でESGの各項目をとらえた場合、環境への取り組みでは、CO2排出削減や再生可能エネルギーの利用、廃棄物削減といった目標が見えてきます。これは循環型経済のモデル構築にあたっても重要なポイントで、廃棄しない経済モデルや、リペア（修理）、リフューズ（拒否する=レジ袋やプラスチックのストロー、スプーン等を断ってマイバッグ、マイカトラリーを使う事）という2つの「R」を加えた5Rを当てはめるビジネス展開等もESGのE（環境への取り組み）とSDGs達成という目標が重なります。

消費者も倫理的・道徳的に正しい手法で作られた商品を選択するエシカル消費が欧米を中心に広がっている等、環境に配慮するという意識は高まっています。
日本でも、エコな商品や、フードロスに配慮した商品への関心は高く、SDGsの目標達成に企業として取り組む事は、消費者の支持を得る上でも重要と言えるでしょう。

さらに、SDGsの達成は、ESG活動のS（社会）の領域にも深く関わっています。雇用創出やダイバーシティの推進は、SDGsで掲げられているジェンダー平等の実現、そして、ESGのSの領域すなわち「社会への貢献」とリンクしています。

ヨーロッパではSDGsよりも浸透しているというESGですが、日本ではまだ概念が広まっていくのはこれからというところかもしれません。
今後、ビジネスのあり方をESGという考え方で進めていくならば、事業活動を通して環境や社会に対して新たな価値を創造・提供するという姿勢が求められます。
廃棄を減らす、CO2排出量を減らすというのは、今までの負の部分を減らす取り組みです。そのようにマイナスをゼロに近づける努力だけでなく、ゼロの状態からプラスに引っ張っていく新しい価値が必要とされているのです。

そして、それを透明性をもって公表していく事がESGのGの領域、すなわちガバナンスの強化につながっていきます。

ESGとDXの課題は重なる

DXの技術を活用することで、エネルギー効率の改善やデータ分析による環境リスクの把握、効率的なビジネスモデルの構築などが可能になり、DXによってESGの可能性は広がっていきます。

反対に、DX推進が上手くいかない分野では、ESGのすべての領域で何らかの障壁が立ちふさがっているケースが多く、解決には抜本的な改革が求められる事もあります。

というのも、ESGに積極的に取り組めない企業は、課題として技術や予算の不足、専門知識やスキルの欠如を感じているという事がある調査で明らかになったためです。これは、DXの課題としてよく企業が挙げる項目とほぼ同じでした。

また、現場からは経営層がESGに対して関心が薄く、会社全体で取り組む事が難しいという意見も聞かれています。ESGを意識した経営を行うには、技術や予算の獲得、そして企業が全体で同じ方向へ向かって動いていく事が求められています。

ESG経営の実例とDXの関連性

では、実際にESG経営とはどのようなものなのか、DXの関連性もふまえつつ実例を見てみましょう。

環境 （Environment）

大手食品メーカーは、社内の様々な事業で排出されたCO2を、コストとして金額に換算する「社内炭素価格」を制定したと発表しました。CO2はコストであるという認識を全社員が持つ事で、CO2の排出量を減らす取り組みです。

また自動車部品メーカーでは、SDGsと関連づけて2050年に向けた環境目標を設定、イギリスで設立されたNGOであるCDPから、「気候変動」と「水セキュリティ」の部門で最高評価を得る等、環境に配慮した経営を展開しています。

社会

経産省が創設した「健康経営優良法人2023ホワイト500」に準拠した施策を展開している企業もあります。前述の自動車部品メーカーは、従業員の健康の維持・増進につながる取り組みを戦略的に行う取り組みを実施して、「健康経営優良法人2023ホワイト500」の認定を受けました。

また、大手消費財化学メーカーも、人権に配慮した生産システムの構築や、生物多様性の損失を再生させる取り組みを行う等、未来の社会をよりよくするプロジェクトを推進しています。CDPから３つの部門で最高評価を得ただけでなく、米国でも最も倫理的な企業として15年以上選ばれ続けている企業で、いち早く、そして継続的にESG活動を行なって企業のブランド価値を世界的に名高いものとした代表例と言えます。

ガバナンス

前述の大手消費財化学メーカーは、3つのコミットメントに対する前年度の実績、主力商品と環境との関わりを分析したレポート等を一般に公開しています。

日本では現在、プライム市場上場企業に対し「気候関連財務情報開示タスクフォース」に基づいた情報の開示が義務づけられています。気候関連財務情報開示タスクフォースはTCFDという国際的な組織で、各企業の気候変動に対する具体的な取り組みを公開するように推奨している組織です。

気候変動に関する情報については、各社独自の形式が許可されているので比較が難しいところではありますが、ESGのGの領域を深めていきたいと考えるならば、誰に取っても分かりやすく透明性を担保した情報の開示が求められるところです。

AI活用事例も

DXとAI技術によって、労災を防止する取り組みも行われています。大手カメラメーカーは、光学技術とDXを組み合わせた映像のソリューションを拡充し、人が行なっていた業務をカメラに代替させるサービスを展開しています。

例えば、侵入を検知して知らせるサービスや、危険行動をいち早く検知して知らせるサービス等、省人化しても従業員の安全支援が行えるシステムを提供しています。

AIが得意とするデータの詳細な分析と、多角的な活用は、効率的な需要予測によって廃棄を極力出さない生産を可能にする、業務を効率化して資源の使用を最小限に止める等、ESG活動にとって不可欠な要素と言えるでしょう。

特に、昨今話題のChat GPT-4は、活用する事でESG指標となる様々なトピックのデータ収集が容易になると考えられています。

AIの活用や組み合わせ次第で、ESGのどの領域でもその技術を活かす事ができるはずです。

これからの企業経営に必要なESG活動

これからの企業経営は、「インパクト投資」のキーワードと共に成長していく事が期待されています。

インパクト投資とは、社会課題への貢献を意図しながら経済的な利益を追求する投資です。ここでいうインパクトとは「貢献」を意味しています。従来の投資とは異なり、経済的リターンだけでなく社会的リターンも重視されます。社会的リターンとは、貧困や福祉、教育といった社会全体の課題に対して何らかの貢献をしている事を言います。

インパクト投資には、社会的責任を果たすという意味で何らかの意図がある、経済的リターンも追求している、広範なアセットクラス（資産の分類・種類）を含んでいる、社会的インパクト評価を行うという構成要素が含まれています。

ESG投資とインパクト投資は、共に社会課題への貢献を目指していますが、一般的にESG投資はESG要素を投資や経営の意思決定に反映することが主な特徴であり、インパクト投資では社会的リターンの最大化が求められるという点が少々異なる点です。

いずれにせよ、今後の企業経営にはこうした概念や方向性が強く求められていく事になります。

世界では既にインパクト投資の市場が拡大しており、2019年の推計では5,020億ドル（約54兆円）に達しました。世界では、特に人権関連法に関わる透明性の確保が実施されていて、英国では、企業が人身売買や奴隷根絶のために積極的な対策を実施・情報公開する事が求められています。フランスやドイツでも、企業は環境や人権に配慮した取り組みを積極的に行う事が求められ、義務を果たさない事への違反として罰金、入札手続きからの除外といったペナルティを受ける国もあります。

日本でもインパクト投資の市場や実例が発展しており、東京都は、優れたESG投資を実践している事業者を顕彰する「東京金融賞（2018年度創設）」の募集を行っています。

さらに、積極的にESG経営を行う大企業の中には、自社の取り組みに合致する企業であるか、取引先の中小企業をチェックするケースも増えつつあります。

今は大企業の活動や情報開示が目立つ状況にありますが、今後はESG経営の波が中小企業にも影響していくと考えられます。

AI活用やデジタル支援等、ESG経営に向けて新しいスタートをきりたい企業と、それを支援する企業とのマッチングも、今後多く見られるのではないでしょうか。