個別開発からシステム同士の組み合わせへ。POSと基幹連携のこれから

店舗のレジデータを、毎日手作業で本部の販売管理システムに転記している。あるいは、店舗と本部で在庫数の食い違いが起き、欠品や過剰在庫を招いてしまう。こうした課題を解決する手段として、POSと基幹システムを連携させる取り組みが広がっています。

一方で、連携手法そのものにも変化が起きています。かつては個別のシステム開発が前提だった基幹連携は、クラウドERPやAPI連携の普及によって、より柔軟に組み合わせられるものへと姿を変えています。また、どの基幹システムと連携すべきかは、業種によっても異なります。本記事では、POS基幹連携を取り巻く環境の変化と、業種によって異なる連携の考え方について整理します。

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POSと基幹連携を取り巻く環境はなぜ変わったのか

これまで、POSと基幹システムを連携させるには、双方のシステムをつなぐための個別開発が必要になるケースが少なくありませんでした。基幹システムがオンプレミス型で構築されている場合、外部システムとの接続を前提としていないことが多く、連携のたびに開発会社への依頼と一定の費用、期間が発生していました。

こうした状況を後押ししているのが、クラウドERPの普及です。クラウド上で提供される基幹システムの多くは、あらかじめAPIを備えた状態で提供されており、外部サービスとの接続を前提に設計されています。POS側もAPIに対応していれば、大規模な個別開発を伴わずに連携を実現しやすくなりました。

この変化により、基幹連携は「自社専用に作り込むもの」から「クラウドサービス同士を組み合わせるもの」へと位置づけが変わりつつあります。システム連携の検討にあたっても、開発の要否を最初から前提にするのではなく、既存のクラウドサービスがどこまで対応しているかを確認するところから始められるようになりました。

背景には、システム間の連携方法そのものが共通化してきているという事情もあります。以前はベンダーごとに独自の仕様でシステムが構築されることが多く、連携のたびに仕様のすり合わせが必要でした。近年はクラウドサービス同士がAPIを介して接続することが一般的になり、連携の設計や検証にかかる負担が以前より見積もりやすくなっています。POSと基幹システムの連携も、この流れの延長線上にあるといえます。

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POS・基幹システム・ERP・クラウドERPの関係を整理する

POSシステムと既存の基幹システムとの連携を検討する際、POS・基幹システム・ERP・クラウドERPという言葉が並び、それぞれの関係が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。ここで一度、役割の違いという観点で整理しておきます。

POS（Point of Sales）は、店舗のレジで発生する販売時点の情報を記録するシステムです。いつ、どの商品が、いくらで、何個売れたかというデータを扱う、現場情報取得の入口にあたる存在です。

基幹システムは、販売管理、在庫管理、会計、仕入・発注など、企業活動を支える複数の業務を統合的に管理する仕組み全体を指す、より広い概念です。

ERP（Enterprise Resource Planning）は、この基幹システムを実現する代表的な仕組みのひとつであり、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を一元的に管理するという考え方に基づいています。基幹システムという大きな枠組みの中に、ERPという具体的な仕組みが含まれている、という位置づけです。

そしてクラウドERPは、そのERPをクラウド上のサービスとして提供する実装形態です。自社サーバーにシステムを構築するオンプレミス型に対し、月額料金制で利用でき、APIを介した外部連携がしやすい点が特徴です。POSとの基幹連携という文脈では、このクラウドERPの普及が、連携のハードルを下げる大きな要因になっています。

こうして整理すると、POS基幹連携という言葉が指しているのは、実質的には「POSとクラウドERP（あるいはオンプレミス型の基幹システム）とのAPI連携やCSV連携」であることが分かります。言葉としては一つでも、その実態は自社がどの基幹システムを使っているかによって内容が異なるという点は、押さえておきたいところです。

なお、現在はAPI連携やCSV連携が主流になりつつありますが、実際の連携手法はこの2つに限りません。データベースに直接接続してデータを読み書きする方式や、FTP/SFTPを介してファイルを定期的にやり取りする方式など、システムの構成や導入時期によって、さまざまな連携方式が使われています。古くから稼働しているオンプレミス型の基幹システムでは、API連携に対応していないためデータベース直接接続やFTP/SFTP連携を選ばざるを得ないケースもあり、どの方式が使えるかは、基幹システムがいつ、どのような前提で構築されたかという歴史的な経緯にも左右されます。 

業種によって連携先の基幹システムは変わる

POSシステムとの基幹連携といっても、実際に連携する基幹システムの種類や優先度は、業種によって異なります。

小売業やアパレル業では、サイズや色違いといったSKU単位での在庫管理が重要になるため、在庫管理システムとの連携が優先されやすい傾向にあります。店舗間の在庫融通や、ECサイトの在庫との一元管理を見据えた連携が検討されることも多くなります。また、複数店舗の売上や仕入を横断的に管理する必要があることから、販売管理システムとの連携も合わせて検討されるケースが少なくありません。 

飲食店では、食材の仕入や原価管理の比重が大きいため、仕入・原価管理システムとの連携が重視されます。日々の売上データが原価率の把握にどう反映されるかという視点が、連携先を選ぶ際の判断材料になります。

リユース・リサイクル業では、一点ものの商品を個体単位で管理する必要があるほか、古物営業法をはじめとした法令対応も関わってくるため、個体管理や台帳管理の機能を持つシステムとの連携が欠かせません。

宿泊業やサロンなどのサービス業では、物販の売上管理に加えて、予約管理システムとの連携が大きな検討事項になります。予約情報と店舗での会計情報を一元的に扱えるかどうかが、業務効率に直結します。

酒販店やワインショップのように、商品ごとに仕入原価や在庫の管理単位が細かく分かれる業種でも、単純な在庫数の連携だけでなく、仕入先ごとの価格情報まで含めた連携が必要になる場合があります。

このように、POSと基幹連携という言葉の中身は、どの業種を前提に語るかによって具体的な内容が異なります。自社の業種ではどの業務領域が最も負担になっているかを把握した上で、優先して連携すべき基幹システムを見極めることが出発点になります。

業種が変われば連携時の注意点も変わる

連携先の基幹システムが業種によって異なるのと同様に、連携を進める際に気をつけたいポイントも業種ごとに違いが出てきます。

小売・アパレル業では、取り扱う商品点数が多いため、マスタデータの整備に手間がかかりやすくなります。商品コードの体系がPOS側と基幹システム側で異なっていると、連携時にデータが正しく紐づかない原因になるため、事前のマスタ統一が欠かせません。

飲食業では、日々の売上や仕入データの変動が大きく、季節メニューやキャンペーンによる一時的な商品追加も頻繁に発生します。こうした変動に対応できる柔軟なマスタ管理の仕組みが求められます。

リユース業では、法改正への対応が必要になる場面があり、連携するシステム側が法令に沿った形でデータを扱えるかどうかを確認しておく必要があります。

宿泊・サービス業では、予約システムとの連携において、予約単位と会計単位の粒度が一致しない場合があり、どの情報をどのタイミングで同期させるかを事前に整理しておく必要があります。

こうした業種ごとの違いは、汎用的なチェックリストだけでは見落とされやすい部分でもあります。連携を検討する段階から、自社の業務フローに詳しい現場の担当者を交えて確認することが、後々の手戻りを防ぐことにつながります。

これからのPOS基幹連携はどう変わっていくか

クラウドERPやAPI連携の広がりを踏まえると、POSと基幹システムの連携は、今後さらに疎結合な形へと進んでいくことが考えられます。特定のシステム同士を密接に結びつけるのではなく、APIを介して必要な機能同士を柔軟に組み合わせていく発想です。

こうした流れの延長として、業種に特化したクラウドサービスとPOSを連携させる動きも一部で見られます。例えば、予約管理に特化したサービスや、業種固有の在庫管理に特化したサービスなど、汎用的な基幹システムだけでなく、より専門性の高いサービスとの連携が選択肢に加わる可能性があります。ただし、これは業種や店舗の状況によって有効性が大きく異なるため、自社にとって必要かどうかは個別に判断する必要があります。

また、こうした変化は、連携を検討する際の関わり方にも影響します。これまでは、情報システム部門が連携方式やAPIの仕様を確認しながら主導する場面が中心でした。今後、より多様なクラウドサービスが選択肢に加わっていく中では、店舗運営の現場でどのような業務負担が発生しているかを店舗運営者が具体的に把握し、経営者がその情報をもとに投資判断を行うというように、立場の異なる関係者が早い段階から情報を共有しながら検討を進めることが、これまで以上に求められるようになっていくでしょう。

いずれにしても、基幹連携を検討する際は、汎用的なメリットや方法論だけでなく、自社の業種特性を踏まえて、どのシステムと、どのような形で連携すべきかを考えることが重要になってきています。

POS基幹連携を検討する前に、まず確認したいこと

POSと基幹システムの連携は、クラウドERPやAPI連携の普及によって、個別開発を前提としない柔軟な形に変化しています。同時に、実際にどの基幹システムと連携すべきか、どのような点に注意すべきかは、業種によって異なります。POS・基幹システム・ERP・クラウドERPという言葉の関係を整理した上で、自社の業種特性に合わせた連携の在り方を検討してみてはいかがでしょうか。