Eビジネスを推進するORANGEシリーズ

ORANGE POS
2026年
免税制度改正
2027年
本人確認厳格化

リユース店の運営は
ORANGE POSにおまかせ

買取・在庫・販売・EC連携までまとめて対応する
リユース業のためのPOSシステム

ORANGE POSは、ブランドリユース・リサイクルショップでの導入実績を持つタブレットPOSシステムです。買取と販売の一元管理、全商品が一点物となる個品管理、古物営業法に対応した記録管理、店舗とECの在庫連携など、リユース業特有の業務に合わせてカスタマイズできます。2026年の免税制度改正、2027年の本人確認厳格化という制度の変化にも対応を進めており、月額のSaaSによるスモールスタートから大手チェーンのエンタープライズ構築まで、同一システムで段階的に拡張できます。

リユース業界へのORANGE導入が増えています!

ORANGE POSは、15年以上にわたり提供を続けてきたタブレットPOSシステムです。
安定した運用実績と高いカスタマイズ性を強みとし、リユース業界での導入経験を通じて、業務特有の運用にも対応してきました。
業務への理解を踏まえた柔軟なシステム構築を評価いただいています。

株式会社コメ兵 様古物営業法に合わせたカスタマイズと「動けるPOS」

株式会社コメ兵 様の店舗
業態 ブランドリユース(買取・販売)
導入形態 リプレイス
店舗数 33店舗
連携システム 楽天ポイント・各種決済

ブランドリユース業界最大手のコメ兵 様は、33店舗にORANGE POSを導入しています。古物営業法が求める記録・台帳管理に合わせたカスタマイズを実装したほか、スタッフがタブレットを持ってお客様の席まで移動し、座ったままその場で決済まで完結できる「動けるPOS」を実現。買取査定や高額商品の商談など、接客時間が長くなりがちなリユース店の運用に合わせた構成です。楽天ポイントをはじめとするポイント連携、多彩な決済手段にも対応しています。

その買取のお客様、つまり商品をお売りいただくお客様も、商品をお買い上げいただくお客様も一体にしてORANGE POSで最適なオペレーションができるシステムを構築しましょう、という、RFPの外まで視点を広げたご提案は、他のベンダーさんにはないものでした。

株式会社コメ兵様

2019年7月時点の情報です

株式会社イシグロ 様中古買取フローのデータ化

株式会社イシグロ 様の店舗

静岡・愛知を中心に釣具店26店舗を展開する株式会社イシグロ 様は、属人的な受発注と中古買取フローの改善のため、基幹システムとPOSを同時に刷新しました。全商品のデータ登録による単品管理を実現し、現場ではプライスカード作成スピードの向上、本部ではデータにもとづく在庫・販売管理が可能になっています。

2025年3月時点の情報です

上記でご紹介している以外にも複数のリユース店導入実績がございます。
業種や課題に応じたご案内が可能です。
詳しくはお問い合わせください。

ORANGE POSとは。カスタマイズできるタブレットPOS

ORANGE POSは、株式会社エスキュービズムが開発するタブレットPOSシステムです。

  • エンタープライズ級の処理能力

    1,000店舗規模でも実証済み

    大規模サービスにおいても安定した動作を実現しています。1,000店舗・4,000台超・200万SKU・1日200万会計の導入実績があります。

  • 豊富なシステム連携実績

    ご利用中のEC・基幹ともつなげられる

    既存のECサイト・基幹システム・外部サービスと柔軟に連携し、店舗とECの在庫・顧客・購買データを統合できます。自社開発のECパッケージEC-ORANGEとの組み合わせにも対応します。

  • 障害時も会計を止めない

    オフラインモードで継続稼働

    クラウド前提(オンプレミスも可)の構成で、障害時にはオフラインで動作を継続します。

    ※セキュリティ対応として一部機能は使用不可

  • 柔軟な導入形態

    段階的な拡張なども可能に

    月額のSaaSからSaaS+カスタマイズ、個別構築、OEM・協業まで多種多様に設計でき、業務に合わせたカスタマイズ開発により、小規模な立ち上げから全国チェーンのエンタープライズ案件まで同一システムで対応します。

  • ベンダーロックインなし

    システムは貴社の資産に

    オープンソースであるため、構築したシステムは貴社の資産です。導入後もベンダーに縛られることなく、システムを改修・拡張できます。

いま、こんな課題はありませんか?

リユース業界はいま変化の時期にあり、多岐にわたる対応が求められています。
ORANGE POSはこの変化をチャンスとするための、リユース業界に特化したソリューションをご提案します。

リユース店に迫る
変化

守るべき要件の変化
法令要件対応

2026年 リファンド免税
2027年 犯罪収益移転防止法対応

対応できないと...
店舗運営そのものが困難に

高額商品の免税販売ができない、
一定金額以上の買取が実施できないなど、
リユース業にとって致命的なリスクとなります。

広げるべき販路の変化
販売チャネルの多様化

EC併売が標準的なサービスになり、
オムニチャネル化が急務に

対応できないと...
販売機会損失 or
オペレーション複雑化

EC併売は販売の面と場を増やし、販売機会を大きく広げます。 しかし一点物の在庫管理対策が中途半端だと、 二重販売やキャンセルが発生しやすくなります。

ORANGE POSは、
これらの変化にまとめて対応。
制度対応と販売戦略強化で、
貴社のビジネス拡大を支えます。

リユース業務をシンプルに。
ひとつのタブレットPOS導入で完結!

免税・本人確認・在庫・EC。リユース店舗の業務は複雑化しています。
ORANGE POSはこれらをひとつのデータベースで統合し、
既存の基幹システムとも柔軟に連携できるリユース特化POSです。

買取と一点物の商品管理。リユース店のPOSに求められる要件

制度対応と販売チャネルの多様化に加えて、リユース店のPOSには業態の構造そのものに由来する要件があります。

買取と販売が同じレジで発生することを表したイラスト

買取(仕入)と販売が、同じレジで発生する。

一般的なPOSは販売時の売上しか想定していませんが、リユース店では商品の仕入れ=お客様からの買取が店頭で発生します。買取伝票、査定記録、本人確認記録、買取代金の支払いという逆方向の取引を、販売と同じ端末・同じデータベースで扱えるかどうかが最初の分かれ目です。

一点ごとに状態や査定が異なり商品マスタが増え続けることを表したイラスト

全商品が一点物=商品マスタが商品数だけ増える。

同じ商品が2つとないため、型番単位の商品マスタでは管理できません。状態ランク・仕入(買取)価格・査定情報を個品単位で持ち、値付けや値下げも1点ずつ判断する必要があります。商品登録の手間と検索性が、そのまま店頭オペレーションの速度を決めます。

買取時の本人確認と古物台帳への記帳を表したイラスト

古物営業法の記録義務が日常業務に組み込まれている。

本人確認の記録、古物台帳への記帳は買取のたびに発生します。紙やExcelでの運用は、2027年に予定される本人確認の厳格化で負荷がさらに増すことが見込まれ、POS・買取システム側での対応が現実的な選択肢になります。

これらの要件を、パッケージの制約に業務を合わせるのではなく、業務に合わせてシステムをつくれるかどうかが、リユースチェーンのPOS選定の分かれ目になります。

ORANGE POSのリユース向け活用

一点物在庫の個品管理

全商品を個品単位でデータ登録し、状態ランク・買取価格・査定情報を1点ごとに保持します。シリアル番号管理により高額商材の追跡も可能です。店舗別50万SKU超の取り扱い実績を持つ商品管理システムを、「多品目」ではなく「全商品が別SKU」というリユースの商品構造に適用します。

買取業務のシステム化

手書き伝票で処理されがちな買取業務をPOSと同じデータベースに統合します。買取システム連携・宅配買取システム連携により、店頭買取と宅配買取の情報を一元化。あるブランドリユースチェーンでは、古物営業法が求める記録・台帳管理に合わせたカスタマイズを実装しています。また、ある釣具チェーンでは買取データが在庫に反映される体制を構築し、「買い取った商品をどの店舗で売るか」の判断を脱属人化しました。

動けるPOSで顧客満足度向上。接客中に、その場で会計

買取査定や高額商品の商談が長くなりがちなリユース店では、お客様を席からレジへ移動させること自体が体験を損ねます。タブレットベースのORANGE POSなら、スタッフが端末を持って動き、お客様が座ったまま店内のどこでも決済を完結できます。実際にこの「動けるPOS」を導入したブランドリユースチェーンの事例があります。

クリーニング・修理など付帯サービスの管理

リユース店では商品化前のクリーニングや修理、預かり品の管理といった付帯業務が発生します。ORANGE POSの開発元には、クリーニングや修理のビフォーアフターを記録するアプリを開発し、お客様からのクレーム削減につなげた実績があります。業務に合わせたアプリ開発まで含めて設計できるのが、カスタマイズPOSの強みです。

ORANGE POSの機能。カスタマイズ搭載実績と標準機能

リユース店向け機能例

リユース業務に合わせたカスタマイズ・個別開発で搭載した実績のある機能の一部です。
ORANGE POSの基本機能はこちらをご確認ください。

POSアプリ

  • オンラインPLU レジでバーコードを読み取った際、本体(ローカル)ではなくインターネット上のクラウドデータベースにリアルタイムで価格や商品情報を問い合わせて販売・在庫管理を行う
  • お買い上げ証明書発行 中古品購入時の保証やレシート代わりの証明書発行
  • 会計レシート拡張 買取条件・保証内容・査定情報など、標準のレシート項目にはない内容を会計レシートに追記できる
  • シリアル番号管理 高額商材を1点ごとにシリアル番号で登録・照合し、真贋確認や盗品チェック、保証書発行に活用できる

管理画面

  • 免税会計アラートルール設定 免税対象額や購入回数の上限など、免税販売に関わる条件を管理画面で設定し、レジ操作時に条件超過をアラートで知らせる
  • 電子免税帳票管理 免税販売時に必要な購買記録等の帳票を電子化し、保存・検索・提出対応を効率化する
  • お買い上げ証明書管理 発行済みの証明書を管理画面で検索・履歴確認・再発行できる

外部連携

  • 基幹マスタデータ同期 商品・価格・在庫マスタを基幹システムとPOSの間で自動的に同期し、データの二重管理を防ぐ
  • 買取システム連携 店頭の買取システムで登録した査定・買取情報をPOSに連携し、買取データを在庫に反映する
  • 宅配買取システム連携 宅配買取で受け付けた商品の査定・入庫情報を、POS側の在庫・販売データと連携する
  • 外部ポイント連携 楽天ポイントなど外部の共通ポイントサービスと連携し、店舗でのポイント付与・利用を一体化する

標準機能も充実

前掲の「リユース店向け機能例」がカスタマイズ・個別開発による搭載実績であるのに対し、こちらはカスタマイズなしで備わっている標準機能です。ORANGE POSは会計・商品管理・顧客管理といった基本業務を標準機能でカバーします。リユース店に関連の深い機能を抜粋します。

機能一覧を詳しく見る

EC連携の運用例

ECとPOSのデータをひとつにすることで、運用負荷を上げることなくEC連携を運用できます。

ECで商品が購入されると、店舗で電子値札に売約済み表示され、POS上で販売不可になる

一点ものの在庫管理もスムーズに。
販売の面と場を増やし、販売機会を大きく広げます。

EC連携の仕組みと構成パターンの詳細は外部サービス連携で解説しています。

基幹システム・買取システムとの連携

ORANGE POSと基幹システム・ECサイト・外部サービスをつなぐ連携イメージ図

すでに基幹システムや買取管理システムを運用しているリユースチェーンでは、POSだけを入れ替えて既存システムと接続する構成が選べます。ORANGE POSは国内の多数の基幹システムとの連携実績があり、基幹マスタデータ同期・買取システム連携により、商品・在庫・買取データを分断させません。基幹システムとPOSの同時刷新にも対応します。

iPadでもWindowsでも。店舗の要件でOSを選べるタブレットPOS

ORANGE POSは、iOS(iPad)とWindowsの両方に対応したタブレットPOSシステムです。機能・画面に両OSの差分はなく、管理画面も同一のため、OSの違いを意識せずに運用できます。タブレットPOSの多くはiPad専用ですが、ORANGE POSは店舗の要件に合わせてOSそのものを選べます。

iPad(iOS)

店舗スタッフが持ち歩く接客端末としての操作性・普及率と、端末調達コストの低さから、フロア接客が中心の店舗で選ばれています。AirPrint対応のプリンタを使えば、iOS特有の接続制限を受けずにiPadだけで運用が完結します。

Windows

店頭での値札発行のように専用ドライバのインストールが必要な周辺機器を使う場合や、社内で業務利用している既存のWindows PCとインフラを兼用したい場合に選ばれています。iOSでは周辺機器のドライバを自由に導入できないため、こうした要件を持つ店舗では、業種を問わずWindows対応がPOS選定の決め手になっています。

ORANGE POS本体のライセンス費用は、どちらのOSを選んでも共通です。

  • ※iOS版は常に最新のOSバージョンまで追従して対応しています。App Storeを通じた非公開配布のため、Apple Developer Programの年間費用が別途必要です。
  • ※Windows版はOS起因の追加費用がなく、OSバージョンを固定して安定運用するケースが多くあります。Windows 11に対応していますが、一部周辺機器にWindows 11非対応の機種があるため、組み合わせによっては非推奨となる場合があります。
  • ※1店舗内でのiPadとWindows端末の併用も技術的には可能で、マスタ・売上データ・管理画面は共通ですが、実際の導入店舗ではどちらかのOSに統一するケースがほとんどです。

周辺機器

レシートプリンター・キャッシュドロア・バーコードリーダー・カスタマーディスプレイ・自動釣銭機・決済端末など、店舗運営に必要な周辺機器を、iOS版・Windows版それぞれで動作確認済みの推奨機器としてご案内しています。個品管理と相性のよいバーコード発行・ラベルプリンターにも対応し、買取した商品への値札発行を店頭で完結できます。

レシートプリンター

iOS版・Windows版
EPSON/スター精密/Citizen

キャッシュドロア

iOS版・Windows版
EPSON

バーコードリーダー

iOS版
オプトエレクトロニクス
Windows版
ハネウェル

1次元/2次元/OCRコード対応機種をご案内します。

カスタマーディスプレイ

iOS版・Windows版
EPSON/スター精密/Citizen

自動釣銭機

iOS版・Windows版
グローリー

紙幣用・硬貨用の組み合わせに対応します。

決済端末

iOS版
NTTデータ/SMBC GMO PAYMENT
Windows版
NTTデータ/日本カードネットワーク

推奨機器は、動作確認済みの構成として安心してお使いいただける機器のご案内です。ご利用中の機器やご希望の機種がこの中に見当たらない場合も、接続可否や代替構成を個別に確認いたしますので、まずはお使いの機種名をお知らせください。

POSの入替えでは、周辺機器を買い直すか流用できるかが初期費用を大きく左右します。ORANGE POSでは、導入前の業務整理の段階で既存機器の流用可否をあわせて確認し、必要な機器だけを追加する構成をご提案します。

決済ブランドについて

決済端末では、クレジットカード(VISA・Mastercard・JCB・American Expressなど)、電子マネー(交通系IC・iD・QUICPay・WAON・nanacoなど)、コード決済(PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAYなど)に対応しています。対応するブランドはORANGE POS自体の制限ではなく契約する決済代行会社によって選べるため、上記以外のブランドにも幅広く対応可能です(詳細はお問い合わせください)。1つの決済端末で複数ブランドをまとめて扱う構成にも対応し、店舗ごとに使い分けや切り替えが可能です。インバウンド需要のある店舗では免税処理にも標準対応しています。

店頭業務を支える専用アプリ・デバイス

棚卸アプリ

商品数が増え続けるリユース店の棚卸をiPhoneで効率化。高価な専用機材は不要で、個品単位の在庫と実棚の突合をデータで行えます。

詳細を見る

タッチパネル式カスタマーディスプレイ

買取時の本人確認で必要になるお客様の直筆署名に対応。紙の伝票を挟まずに買取受付を完結できます。

詳細を見る

顧客カルテアプリ ORANGE-CXとの連携で
強化される顧客データ

ORANGE-CXは、ORANGE POSと同じORANGEシリーズの製品で、リアル店舗での接客履歴を記録・管理するタブレットアプリ(オムニチャネル顧客カルテ)です。

ORANGE-CX — 顧客カルテを表示したタブレットを手に店頭で接客するスタッフ

ORANGE-CXの顧客カルテ機能で可能になること

  • 顧客詳細の参照

    タブレットの顧客詳細画面を見ながら接客するスタッフのイラスト
  • 接客メモの共有

    接客メモをスタッフ間・店舗間で共有するイラスト
  • 顧客タグの活用

    顧客タグをもとに顧客層を分析するイラスト

オプションでWeb予約機能もご利用いただけます。

POSと組み合わせると、店頭の接客がそのまま顧客データにつながります。バーコード読み取りで目の前のお客様を判定し、ECと店舗を横断した購買履歴・ポイント状況・累計購入金額をその場で確認。カルテから会員バーコードを表示してそのままレジ会計に進めるなど、会計と接客支援が一続きの店頭オペレーションになります。接客時に気づいた情報は接客メモや属性タグとして記録でき、スタッフ間・店舗間・チャネル間で共有。蓄積したデータはMAツールと連携したレコメンドやクーポン発行など、店舗起点のマーケティングにも活用できます。

製品の詳細はORANGE-CX 公式サイトをご覧ください。

ORANGE POSを支える設計思想

全商品が一点物でも耐えるSKU管理

リユース店の商品マスタは、扱う商品の数だけ増え続けます。同じバッグでも状態・付属品・買取価格が違えば別の商品であり、一般小売の「型番×数量」の管理は通用しません。ORANGE POSは店舗別50万SKU超・全体200万SKUの取り扱い実績があり、商品数が増え続けるリユースの商品構造でも、登録・検索・棚卸のパフォーマンスを維持できます。

買取専門店・複合店・催事。多様な形態対応

買取専門店、販売との複合店、倉庫型の大型店、百貨店やショッピングモールでの催事買取まで、同一のシステム・同一のデータベースで運用できます。有人レジ・セルフレジ・セミセルフレジの混在にも対応し、店舗ごとの運用に合わせて構成を選択できます。

オープンソースだからベンダーロックインがない

買取の査定フロー、値付けのルール、商品化の工程など、リユース店の業務は店ごとに独自性が強く、カスタマイズの作り込みが複雑化しがちです。ORANGE POSはオープンソースのPOSシステムなので、作り込んだシステムは貴社の資産として残ります。将来、開発パートナーを変更する場合もシステムはそのまま継続利用でき、独自業務をシステム化するほどロックインが深まる、という悪循環がありません。カスタマイズの詳細は多店舗・エンタープライズ向けページで解説しています。

SaaSからエンタープライズ構築まで。多種多様な導入設計

ORANGE POSの導入形態は、SaaS、SaaS+カスタマイズ、構築、OEM・協業の4つから選べます。月額のSaaSなら短期間で運用を開始でき、買取フローや基幹連携などの要件が固まってきた段階でカスタマイズを追加、大規模展開が必要になれば個別構築へ。同一システムのまま段階的に拡張できます。

1,000店舗・4,000台超というエンタープライズ規模の稼働実績があるため、スモールスタートしても「成長したらシステムごと乗り換える」必要がありません。

導入後を支えるサポート体制

アプリケーション保守、システム監視・サーバー保守、コールセンター保守、ハードウェア保守など、導入後の運用を支える保守サービスを提供しています。インフラ構成やサポートの詳細はインフラ環境・サポートをご覧ください。

導入の流れ

POSの入替えは、業務の入替えでもあります。ORANGE POSの導入は、要件定義やシステム開発だけでなく、進捗管理・リスク管理から現場展開・教育までを含むひとつのプロジェクトとして進めます。

  1. お問い合わせ・ご相談

    お問い合わせフォームからご連絡ください。課題やご要望をうかがったうえで、無料デモで実際の画面・操作感をご確認いただけます。

  2. 現状業務のヒアリング・課題整理

    POS導入の経験豊富なスタッフが、店舗・本部の業務フローをヒアリングし、課題を整理します。POSのリプレイスにとどまらない業務上の課題が見つかった場合は、業務設計の見直しを含めた進め方をご提案します。

  3. 要件・構成・お見積りのご提案

    整理した課題をもとに、構成とお見積りをご提案します。標準機能を中心としたSaaS構成は短期間で本稼働へ進めます。カスタマイズ・個別構築を行う場合は、要件定義を含めたスケジュールと推進体制をあわせてご提案します。

  4. 開発・導入準備

    進捗管理・リスク管理を含むプロジェクトマネジメントのもと、開発・初期設定・機器の設置を進めます。

  5. 現場展開・トレーニング

    スタッフ向けの操作トレーニングと店舗への展開を経て、本稼働を迎えます。

  6. 本稼働・継続サポート

    運用開始後は、コールセンターやシステム監視などの保守サービスで運用を支えます。事業の成長に合わせた機能追加・カスタマイズにも、段階的に対応します。

リユース業界では、POS導入前の課題定義・業務整理のフェーズから伴走したラグジュアリーリユース企業の支援実績もあり、「何をシステム化すべきか」の整理からご相談いただけます。

リユース向けPOS選定のチェックリスト

リユース・リサイクルショップがPOSシステムを選定する際に確認すべきポイントを整理しました。

  1. 買取(仕入)と販売を同一システムで扱えるか
  2. 一点物の個品管理(状態・査定・買取価格の保持)に対応できるか
  3. 古物営業法の記録・台帳管理に対応できるか
  4. 2026年免税制度改正・2027年本人確認厳格化への対応方針が示されているか
  5. 既存の基幹システム・買取システムとの連携実績があるか
  6. ECやマーケットプレイスとの在庫連携で売り違いを防げるか
  7. オープンソースによるベンダーロックインの回避。独自ロジックが自社資産として残り、将来の改修や移行の自由があるか
  8. 多店舗化した際のコスト構造(台数比例で費用が膨らまないか)
  9. スモールスタートから大規模展開まで、同一システムのまま拡張できるか

本ページで解説したとおり、ORANGE POSは買取業務のシステム化、個品管理、法令対応のカスタマイズ、EC連携、ベンダーロックインのない設計に対応しています(コスト構造は店舗数・構成により異なるため、お問い合わせください)。

ORANGE POSが向いているケース・向いていないケース

向いているケース

  • 多店舗展開するリユース・リサイクルチェーンで、店舗・EC・倉庫の在庫を統合したい企業
  • 手書き伝票やExcelで回している買取業務をシステム化したい企業
  • 2026年の免税制度改正・2027年の本人確認厳格化に、システム側で備えたい企業
  • 店頭とEC・マーケットプレイスの併売で、一点物の売り違いを防ぎたい企業
  • 独自の査定・買取フローに合わせたカスタマイズが必要な企業
  • まずは月額のSaaSでスモールスタートし、事業の成長に合わせて育てたい企業
  • ベンダーロックインを避け、システムを自社資産として持ちたい企業

向いていないケース

  • 今後もカスタマイズの予定がなく、最小構成の会計機能だけを最も安く使いたい場合。汎用のSaaS型POSレジのほうが安価なことがあります。ORANGE POSの価値は、買取や個品管理といった業務に合わせてシステムを育てられる拡張性にあります

よくある質問

買取と販売を1台のレジで処理できますか?

ORANGE POSは、買取システムとの連携や買取業務のカスタマイズ実装により、買取と販売を同一のデータベースで扱えます。ブランドリユース最大手チェーンでの導入実績があります。

一点物の商品管理(個品管理)はできますか?

対応できます。全商品を個品単位で登録し、状態・査定情報・買取価格を1点ごとに保持します。店舗別50万SKU超の取り扱い実績があり、商品数が増え続けるリユースの商品構造にも耐えられます。

古物台帳・本人確認の記録に対応できますか?

古物営業法に合わせたカスタマイズをブランドリユースチェーンで実装した実績があります。タッチパネル式カスタマーディスプレイによる直筆署名にも対応し、買取時の本人確認記録を紙を挟まずに残せます。

2026年の免税制度改正には対応しますか?

対応を進めています。免税会計アラートルール設定・電子免税帳票管理など、免税業務向けの機能を搭載した実績があります。制度改正の詳細に応じた対応方針は、お問い合わせ時にご案内します。

ECサイトやマーケットプレイスと在庫連携できますか?

自社ECサイトとの在庫連携に対応しており、ECで売れた商品を店舗の電子値札に売約済み表示し、POS上で販売不可にする運用例があります。メルカリShops等のマーケットプレイスとの連携についてはお問い合わせください。

すぐに使い始めることはできますか?

ORANGE POSはSaaSプランを提供しており、月額料金で短期間に運用を開始できます。その後、買取フローのカスタマイズや個別構築へ、データを引き継ぎながら段階的に移行できます。

無料デモはありますか?

デモのご案内が可能です。店舗の業態・課題をお伺いしたうえで、買取・個品管理などリユース業務に即した形でご覧いただけます。お気軽にお問い合わせください。

導入費用の目安を教えてください

ORANGE POSは月額のSaaSプランから、カスタマイズ・個別構築まで導入形態を選べます。費用は店舗数・端末台数・買取フローなどのカスタマイズ範囲・連携するシステムにより変動しますので、ご要件をお伺いした上で、専門スタッフが概算をご案内します。

既存のPOSからの移行はできますか?

商品・会員データの移行を含めて対応可能です。過去の導入では、リスクヘッジのため旧システムとの並行稼働期間を設けた段階的な切り替えを行った例があります。

将来、ベンダーを変更したくなったらどうなりますか?

ORANGE POSはオープンソースのため、構築したシステムは貴社の資産です。将来的に開発パートナーを変更する場合も、システムはそのまま継続利用できます。

まとめ

リユース・リサイクルショップのPOSには、買取と販売の一元管理、一点物の個品管理、古物営業法対応、EC併売という一般小売とは異なる要件が重なり、さらに2026年の免税制度改正・2027年の本人確認厳格化という制度の変化が迫っています。ORANGE POSは、ブランドリユース業界最大手を含む導入実績を持ち、業務に合わせたカスタマイズと、ベンダーロックインのない長期運用を提供します。月額のSaaSによるスモールスタートから、チェーン規模のエンタープライズ構築まで、同一のシステムで段階的に拡張できます。

※本ページに掲載している画像はイメージです。実際の画面・端末・周辺機器の仕様や外観とは異なる場合があります。

これからのリユース店を、ORANGE POSがサポートします。
  • 2026年免税制度改正への対応
  • 2027年本人確認厳格化への対応
  • EC併売による販売機会の最大化

お問い合せ

導入に関するご不明点など、
お気軽にお問い合わせください!