タブレット成長を牽引する中小企業

タブレットの人気が高まる中、中小企業の経営者はどのようにタブレットと向き合えばよいのでしょうか？タブレットを考える際に企業には二つの視点が求められます。

（1）自社で導入して活用出来るツール
（2）ユーザーが使用する新たなツール

（1）は自社の業務でタブレット端末を利用するような場合です。（2）は顧客がタブレット端末を使って自社のホームページにアクセスしてくるようなケースです。ここでは（1）の側面からタブレットを考えていきたいと思います。タブレットが中小企業に与えるインパクトはどのようなものなのでしょうか？

中小企業のタブレットへの高い意欲

米国マーケティング会社のIDCは、2011年から2016年にかけてタブレットを導入する企業を事業規模別に調査、予測しました。予測されるタブレット導入率の上昇度が一番高かったのは従業員10人以下のいわゆる零細企業で、年間98パーセントの成長が見込まれます。

(複合年間成長率)
（引用元：intuit quickbooks『Small Business and the iPad [Infographic]』）

次に高い成長率が見込まれるのが従業員数10人から99人の中小企業です。実際2011年から2012年にかけて、米国の従業員数99人以下の中小企業ではタブレットを導入する企業が140パーセント増となりました。さらに2013年には114パーセント増、台数では490万台から1040台に増加すると予測しています。

この数字はあくまで成長率であり、保有台数で最も多いのは大企業です。ではこの数字が意味するところは何なのでしょうか？米ソフトウェアのIntuitによればアプリケーションの設計が個人企業向けに進歩、改良されてきたことが理由として挙げています。

さらに、AT＆Tによる別の調査では、起業して二年以内の企業はタブレット導入率は80％にのぼり、二年以上の企業の69パーセントを上回っています。新しく起業する経営者がタブレットを有用なツールとして認識していることが伺えます。今後大企業だけでなく、小規模な企業や新たな企業がますますタブレットを導入していくことが予想されます。

日本企業のタブレット導入

インターネットメディア総合研究所は、日本におけるタブレットの利用実態を調査しました。タブレットを利用している業務用途は、「グループウェア・イントラシステム・スケジュール管理」が45.1％で最も高く、「販売・営業管理」が43.8％、「メール」が43.0％と続きます。

企業のタブレット導入の目的は大きく二つに分けられます。

（1）業務効率化ツールとして利用しコスト削減。
（2）販促ツールとして利用し売上アップ

導入目的の明確化

設備投資を行う際にはそれがどのようにリターンとして返ってくるかをイメージする必要があります。導入の目的をしっかりと打ち出した上で、それぞれの現場で目的のためにどう活用するのかを考えてもらう必要があります。

導入例

例えばソフトバンクは「社内業務ペーパーゼロ宣言」を行い、社内や営業現場でのプレゼンテーションなどは全てタブレット端末などを活用してペーパーレス化を実施しています。その結果、紙代＋印刷費用で一人当たり月1万円のコスト削減になっていると試算されています。こうした目に見える数字だけでなく、IT化で業務を効率化することで印刷などの手間を省き、時間や人的コストなどが目に見えない形で削減されていると思われます。

（引用元：MANAGEMENT LEADER『中小企業のための「失敗しないタブレット端末活用法」』）

（2）はカタログなど商品説明に用いられてきたものの代替として、タブレットを利用するというものす。例えば自動車ディーラーが顧客への説明の際にオプションをビジュアル化したり、アパレル店舗が顧客に着こなしを提案する際にスムーズに、より具体的なイメージを持たせるツールとなりえます。

このように導入の目的を明確にすることがせっかくの設備投資を無駄にしないことにつながります。同じタブレットでも（1）と（2）で使い方がかなり違うことがわかります。

タブレット市場では従来の9～10インチ型に加え、軽量で価格も安い7～8インチ型も投入され人気を集めています。今後は、顧客への提案や商品説明に用いる場合には9～10インチ型のタブレットを導入し、会社のメールやスケジュールチェックなど本人のみが利用する場合は7～8インチ型というように業種や職種、利用シーンにあわせたタブレットの導入が進むと思われます。

中小企業でタブレット導入は進むか？

日本情報システム・ユーザー協会企業の IT投資動向や IT 戦略動向などを調査しました。

（引用元：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『～「企業 IT 動向調査 2013」（速報値）第 3 弾～ 企業に浸透するスマートフォン/タブレット、3 割弱が「導入済み」 「BYOD」を認めているのは 16.0％、一部解禁を検討は 20.0％』）

従業員1000人以上の大企業が導入率では上回っているとは言え、中小企業の23、24パーセントという数字も低くはないと言えます。導入している企業でもまだまだノートPCの代用としてしか利用されていない可能性もあるでしょう。導入していない企業にとってもその程度の認識であり、導入に踏み切らない理由となっているかもしれません。

しかし、少し過去を振り返ればTwitterやFacebookのようなソーシャルメディアも、当初は導入に後ろ向きな企業が少なくありませんでした。ソーシャルメディアとデバイスという違いはありますが、密接に関わっているのが両者であり、その普及と発展は今後も続いていくことでしょう。今後もタブレットを取り巻く現状と可能性を調査し、タブレット利用を考える上でのヒントを提供していきたいと思います。

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