Eビジネスを推進するORANGEシリーズ

ORANGE POS
お役立ち資料ダウンロード ニュースレター登録

店舗運営者も知っておくべき仮想通貨「イーサリアム」楽天ウォレットでも現物取引サービスを提供開始

イーサリアムは、2017年から価値が急騰した仮想通貨。「新たな仮想通貨」として日本の大手企業も利用し、2019年8月19日には「楽天ウォレット」が現物取引サービスを提供開始するなど、今最も注目されています。

イーサリアムは店舗運営を行ううえでも支払方法の1つとして注目の仮想通貨です。イーサリアムが注目される理由と主な機能、仮想通貨決済を導入する際に、店舗運営者が知っておきたい流れをご紹介します。

【目次】

仮想通貨の市場規模

仮想通貨とは、デジタル上でのみ使える通貨のこと。2017年から2018年に仮想通貨ブームが起きたのは、記憶に新しい事です。毎日のようにビットコインの値動きが報道され、若い人を中心に多くの人が仮想通貨を始めました。

前ほど仮想通貨が過剰に報道されることはなくなりましたが、新しいお金のあり方として多くの人が注目しています。

実は世界的に見ても日本は仮想通貨に関心が高く、ドイツのリサーチ会社によると、先進国8か国のなかで日本がもっとも仮想通貨の保有率が高いことがわかりました。仮想通貨の平均保有率が7%であるのに対し、日本は11%もあったのです。

参照:ダリアリサーチ社公式サイト
https://coincheck.com/ja/article/130

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の調べによると、平成29年度の仮想通貨取引量は、現物取引と証拠金・信用・先物取引を合わせておよそ69兆円。利用している年代は現物取引も証拠金・信用・先物取引も30代が多く、双方34%を超えています。

出典:https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf

参照:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」より

イーサリアムとは新しい仮想通貨

すでに仮想通貨は多様化しており、数えきれないほどの種類があります。1000種類以上・2000種類以上ともいわれる仮想通貨ですが、基本は「ビットコイン」と「アルトコイン」という2種類に大別されます。

ビットコインとは世界初の仮想通貨であり、後発の仮想通貨はビットコインを基軸として機能を追加したものがほとんどです。

イーサリアムはビットコインを主軸としていない

イーサリアムが注目されているのは、ビットコインとはまるで違う新しい仮想通貨だからです。イーサリアムで使われる仮想通貨(トークン)は、「ETH」(イーサ)と表記されます。

イーサリアムの構造は、ビットコインを基軸としていません。ビットコインよりもできることが多く、これまでの概念を覆すような特徴を持っていることで価値が高騰しています。

ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインに分類されるので、イーサリアムもアルトコインとなります。

イーサリアムを開発したのは若き天才

イーサリアムは、ヴィタリック・ブテリン氏というロシア人が開発しました。1994年生まれの若き天才ブテリン氏は、わずか19歳の時にイーサリアムの構想を考えました。

すでに小学生のころから秀才であったブテリン氏は、17歳の時にビットコインと出会います。大学中退後に旅をしている中でブロックチェーンの技術不足を感じ、ビットコイン以外の仮想通貨としてイーサリアムを考案。2014年の1月に発表して、2015年から取引可能になりました。

イーサリアムとともにブテリン氏への注目度は高まり、2017年には「世界の影響力のある50人」に選出されています。

イーサリアム導入における店舗側のメリット

手数料が安い

決済手数料は基本的に店舗が負担します。イーサリアムなどの仮想通貨決済にかかる手数料はクレジットカードよりも安いことが多く、店舗側にとっても大きなメリットとなります。(決済金額によって手数料は変わります。)

決済手段が増えたことによる利用客の増加が見込める

イーサリアムの人気が高まっているということは、それだけ利用者も増えることを意味します。国内でイーサリアム決済を導入している店舗まだ少ないため、イーサリアム決済ができるということは1つの付加価値となり、イーサリアム利用者へのアピールとなります。

イーサリアム導入における店舗側のデメリット

安定した通信環境が必要

イーサリアム決済は、お客様も店舗も端末のアプリを使い、オンラインで決済を行います。つまりパソコンやスマートフォンと同じく、通信環境が欠かせません。イーサリアムのようにオンライン決済を行い場合は、フリーWi-Fiを導入するなどの通信環境の整備が必要です。

他の決済方法より使われる機会が少ない

イーサリアムはこれからも利用者が増えると見込まれていますが、まだまだ日本では現金やクレジットカード決済が主流。つまりイーサリアム決済の設備を整えても、他の決済方法に比べて利用される頻度は少ないでしょう。

イーサリアムが高騰した理由

2015年に発行したイーサリアムは2017年に高騰

イーサリアムは発行後その多機能さから多くの投資家に注目され、2017年には価格が高騰しました。

イーサリアム発行当初は1ETHがおよそ300円でしたが、2017年に入ってから急速に高騰。2017年1月にはおよそ900円になり、2017年6月にはおよそ5万円と50倍以上も価格が上昇したのです。
イーサリアムの価格が2017年に高騰した理由としては、以下の2つが考えられています。

大手企業の利用が増加した

2017年に入ると、大手企業もイーサリアムを利用するようになりました。大手企業は取引する案件も規模が大きく、数億円という単位になります。大きい金額をイーサリアムで準備すると、必然的にイーサリアムの需要が高まり値段が高騰します。

仮想通貨法の制定

2017年7月4日に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨が1つの支払い手段として法的に認められました。

それまでは曖昧であった仮想通貨の定義ですが、改正資金決済法によって「日本円でも電子マネーでもなく、インターネットを通じてやり取りできる通貨」と定義されたのです。

改正資金決済法は仮想通貨法とも呼ばれ、仮想通貨を取引する投資家たちを守る内容になりました。これをきっかけに、よりイーサリアムの需要が高まったと見られます。

「支払いはイーサリアムで」と言われる日が来る

イーサリアムをはじめ仮想通貨が1つの支払い方法として法的に認可されたということは、1つの「お金」として扱われるということ。つまり店舗による支払いの際、お客様からイーサリアムによる決済を求められるかもしれないのです。

すでにイーサリアム決済を導入している店舗は、国内に80店舗あります。ここ数年で大きく注目されたビットコインの支払いに対応している店舗は52,190店舗あるため、イーサリアム決済に対応する店舗もこれから増えていくでしょう。

出典:https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf

参照:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」より

イーサリアムの最大の特徴は“スマートコントラクト”

イーサリアムは多機能な仮想通貨

イーサリアムが「新しい仮想通貨」として話題になっている理由は、多機能性という点。イーサリアムは、以下の4つの機能を持っています。

  • プラットフォーム
  • 決済手段
  • 投資
  • 送金

中でも注目すべき機能は、イーサリアムがプラットフォームであるという点。イーサリアム独自のブロックチェーンを持っているため、アプリケーション開発が行えるという点が高い魅力です。

また、イーサリアムは決済スピードが早いというのもメリットの1つ。ビットコインはおよそ10分ごとにブロックチェーンに記録していきますが、イーサリアムは瞬時に記録します。

契約内容までブロックチェーンに記録できる

イーサリアムの最大の魅力とされているのが、「スマートコントラクト」という機能です。

スマートコントラクトにより、ブロックチェーンに契約内容まで記録できるようになりました。契約自体を自動化することで、契約不履行や契約内容の一方的な変更といったリスクが減少します。

イーサリアムはデジタル署名で決済できるため、不動産など大きな契約に欠かせなかった判子も署名も必要ありません。イーサリアムに万が一不具合(バグ)があっても、契約は必ず履行されます。

スマートコントラクトによる契約自動化は多くの業界に影響を与えており、不動産の決済でも使えるように開発が進められています。

ブロックチェーンのセキュリティ堅牢性が高い

仮想通貨の多くは、ブロックチェーンという技術を使っています。ブロックチェーンとは、仮想通貨の取引履歴(ブロック)を鎖(チェーン)のように連ねて管理していく技術。

「分散型台帳技術」とも呼ばれるブロックチェーンは、分散して管理するのが特徴。ブロックチェーンは多くの人の目に触れながら管理されているため、改ざんしにくいという特性があります。

イーサリアムもプラットフォームであるため、イーサリアムのブロックチェーンもあります。ブロックチェーンといえばセキュリティ性が高いことで知られており、仮想通貨が人気となった要因でもあります。

2017年2月イーサリアム企業連合(EFA)設立

2017年には、イーサリアム企業連合(EEA)が設立されました。オープンなブロックチェーンを開発することで企業の展開要件に対処して、さらに活用されることを目的としています。さきほどご紹介した、スマートコントラクトによる不動産決済方法の開発なども目的の1つとなります。

出典:EEA公式サイト:https://entethalliance.org/

EEAには、すでに世界中の有名企業が参加。マイクロソフトやインテルといったIT企業だけでなく、経営コンサルティングファームであるアクセンチュアなど巨大企業も名を連ねています。

日本でもUFJ銀行やトヨタ自動車といった名のある企業が加入したことで、再びイーサリアムの価値が高騰しました。

イーサリアムクラシックとは

イーサリアムから派生した通貨もすでに登場しています。イーサリアムクラシックは、イーサリアムよりもさらに安全性を重視して開発された通貨。イーサリアムに次ぐ注目を集めています。

イーサリアムもセキュリティ性は高いのですが、注目度が高いゆえにサイバー攻撃に狙われやすく、過去には数十億円ものハッキング被害に遭いました。イーサリアムのように技術者や資金といったリソースは少ないものの、イーサリアムクラシックも開発が進んでいます。

イーサリアムの最新ニュース

あのAmazonがイーサリアム決済の実現を目指す

ブロックチェーンに関わるベンチャー企業が、Amazonの決済でイーサリアムを使えるようにするプロダクトを開発中といわれています。

Amazon自体は仮想通貨による決済を認めていないのですが、ベンチャー企業はイーサリアムブロックチェーンによる決済が導入されれば「決済スピードが劇的に向上する」とアピールしています。

同社は他の仮想通貨の支払いプラットフォームも開発しており、すでに試験段階に入っていると報じられています。常に最新技術を取り入れるAmazonですから、仮想通貨による支払いも実現するかもしれません。

参照:Yahoo!ニュース「目標は「アマゾンでのイーサリアム決済実現」。スタートアップ2社が提携」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00010002-coindesk-sci

イーサリアムで銀行の従業員管理もスタート

2019年5月、世界最大の会計事務所であるデロイトは、アイルランドの大手銀行3社にイーサリアムベースのブロックチェーン技術を導入すると発表しました。従業員のデータ管理が導入の目的であり、経歴や保有資格の管理を行うとしています。データの照合や追跡に、イーサリアムベースの機能が使われるようです。

使用するのはデロイトの関連研究所で開発された、イーサリアムベースのツール。現時点ではテスト的ですが、2020年の夏終盤までには完全運用をめざしています。

参照:コインテレグラフジャパン「アイルランド大手銀行ら、デロイトのブロックチェーン活用データ管理をテスト運用へ」
https://jp.cointelegraph.com/news/deloitte-tests-data-management-on-ethereum-blockchain-with-three-irish-banks

ユニセフの寄付もイーサリアムでできる

2018年9月、ユニセフのフランス支部ではイーサリアムを含む仮想通貨による寄付を受け付けると発表しました。イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップル・をはじめとする9種類の仮想通貨で寄付を行えます。

参照:ユニセフフランス公式サイト
https://www.unicef.fr/article/l-unicef-france-collecte-maintenant-des-dons-en-crypto-monnaie

ユニセフは他にも仮想通貨による取り組みを行っており、2018年2月にはユニセフ「ゲーム・チェーンジャーズ」という仮想通貨のマイニングプログラムを開始しています。「ゲーム・チェーンジャーズ」という名前は、イーサリアムのブロックチェーンのつながりに関係しています。

楽天ウォレットでイーサリアムも取引可能に

2019年8月19日、楽天ウォレット株式会社はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの現物取引サービスを開始したと発表しました。
Andoroidアプリが先行でリリースされ、iOS版は9月にリリースされるとのことです。

セキュリティ強化に取り組み、

  • 預託された顧客資産を自己資産とは分離し、楽天信託の信託口座で管理する
  • 暗号資産はコールドウォレット(オフライン環境)で保管する
  • ログイン、出金、出庫時には二段階認証を導入

といった複数のセキュリティ対策を実施している、としています。

画像出典:https://www.rakuten-wallet.co.jp/

店舗運営者必見!イーサリアムを使った店頭決済について

BITPOINTが店頭決済アプリをリリース

イーサリアムの取引所であるBITPOINTは、「BITPoint Pay」という店頭決済アプリをリリースしています。BITPoint Payの使い方はスマホ決済と同じで、お客様がQRコードを読み取ることでイーサリアム決済ができます。

お客様はBITPoint Payアプリをスマートフォンにインストールして、口座登録などの設定をします。(BITPoint Payは、iOS・android両方に対応済)

店舗側は、インターネット環境とタブレット端末を用意します。BITPoint Payアプリをタブレットにダウンロードして設定を行い、仮想通貨決済用のQRコードを表示して、お客様に読み取ってもらうことで決済を行います。

イーサリアムのような仮想通貨は値動きがあるので店舗としては不安になりますが、決済時点の日本円で決済してくれますし、変動リスクはBITPOINTが負担してくれます。

BITPOINT公式サイト
https://www.bitpoint.co.jp/faq/bitpoint_pay/

イーサリアム決済のために総合口座の開設が必要

イーサリアムの決済に対応するためには、店舗側も仮想通貨の総合口座を開設する必要があります。

BITPOINTの総合口座を開設してBITPoint Payアプリの準備を行うと、イーサリアムだけではなく、ビットコイン・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップルの5つの仮想通貨決済に対応できます。

BITPOINTの総合口座開設は、以下のURLから申し込み可能です。

BITPOINT公式サイト:「ビットポイント総合口座開設」
https://account.bitpoint.co.jp/entry/entryInput?_ga=2.168520545.1181264819.1561371301-1595955919.1560333158

決済はインターネット環境とタブレットがあればOK

イーサリアムによる店頭決済は、クレジットカードのような専用の機器は不要です。店舗側のアプリはスマートフォンには対応していないため、決済用のタブレットを準備してください。(店舗側のアプリも、iOS・androidの両方に対応しています。)

すでにタブレットによるスマホ決済システムを導入している店舗なら、既存のタブレットにBITPoint Payアプリをダウンロードできるでしょう。

日本の仮想通貨保有率は世界トップクラス。イーサリアムの登場で、再び注目度が高まっています。店舗運営においても、仮想通貨による支払いを導入すれば新たな価値が生まれるでしょう。

POSシステムの機能や導入に関するご相談は
お気軽にお問い合わせください。

フォームからお問い合わせ お問い合わせフォームへ

お電話でお問い合わせ電話受付: 平日 10:00 - 17:00 03-6432-0346