小売業界のIT投資は23年以降も増加、DX化のための投資計画

2022年12月14日
2024年04月05日
#DX
#IT投資
#デジタル人材

2023年度以降も、世界でIT投資（デジタル投資）の金額が増加していく見通しです。

小売業界では、今後サイバーセキュリティに関連した項目に費用をかける計画を持っている企業が多いことが判明しました。

IT投資を行ってDX化を進めるのは、業務効率の改善や省人化、労働時間の減少を目指すためとする企業が多く、世界的な不況や戦乱といった情勢を乗り切るためにもデジタルにコストをかける風潮が強まっていると言えそうです。

この風潮にあって、「ITにコストをかけられない」、「IT人材を確保できず効果的なDX化の道筋が描けない」と悩んでいる企業もまた少なくありません。

ニトリやビックカメラといった大企業もIT人材の大量採用に向けて舵を切る中、DX化を主導できる人材は完全な売り手市場となっているからです。

本稿では、IT投資の背景について数字で振り返るとともに、DX化のボトルネックとなっている人材不足とコスト不足、それを解決する手段の一つである補助金の活用についてまとめています。

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IT投資が卸売・小売業界で増加傾向

国内企業のIT投資における予算額は、増加傾向にあります。

企業のIT戦略およびIT投資の意思決定を行う役職者、担当者を対象に行われたアンケートによると、全体の4割が「IT投資を前年度より増額する」という回答を寄せたことが分かりました。

一方で、「IT投資を前年度より減額する」と回答した企業は7%のみと少なく、大多数の企業がIT投資額を増額、あるいは減額しない（今年度と同額程度の予算を使う）と考えていることが明らかになりました。

2022年度のDX関連予算の対IT予算比率を業界別に見ると、トップは製造（26.1%）でしたが、卸売・小売（22.2%）が2番目につけています。

3番目は情報通信（20.9%）、4番目は建設・不動産（20.7%）と続いていました。

DX推進によるIT投資

全業界を通じて、2023年度に新規導入する可能性が高いと挙げられたのは、「電子契約（契約管理）」、「AIや機械学習プラットフォーム」、「5G」、「IoT」、「ITサービス管理」などです。

卸売・小売の業界において投資増加の可能性があると挙げられたのは、サイバーセキュリティに関連するものが多く、「電子契約（契約管理）」、「IoT」、「脆弱性診断」、「インターネット分離・無害化」、「デジタルフォレンジック」等でした。デジタルフォレンジックは、コンピューター犯罪に関連する情報の改修や分析調査を指す法科学の一種です。

また、Eコマース、ローカル5G、統合エンドポイント管理（UEM）、セキュアウェブゲートウェイ（SWG）に対する投資を増加させる動きもアンケートから浮かび上がってきました。

ちなみに、卸売・小売の業界で、2021〜2022年度に導入率が高まったのは、チャットボット（チャットサービス）、データ統合、自然言語解析、AI（機械学習プラットフォーム）、VR（AR／MR）等でした。

このデータによって、チャットボットやデータ統合といった技術は、利用している企業にとって当たり前のものになりつつあり、今後はサイバーセキュリティに関連するDX支出が増えていく傾向が見えてきます。

DX化に対するIT投資で得られる効果として期待されているのは、業務プロセスの改善や、従業員数や労働時間の削減です。

また、少数ながら、顧客単価や満足度向上のため、既存商品・サービスの高度化、新規事業・新規サービスの創生、SDGsや地域活性化への貢献という回答も見られました。

2023年も継続する見込み

IT関連の調査、分析を行うグローバル企業であるIDCは、DXにおける支出について、平均16.3%のペースで増加し続けるだろうという見通しを発表しました。

さらに、このペースで増加を続けた場合は、DX支出が2026年に3.4兆円まで到達するとしています。

世界的な不況や戦乱、コロナといった不確実性の高い情勢にあっても、DX化の波はますます高まっていくという見方が強く、業務の透明性を保つため、顧客体験を向上させるため、といった目標を持ってDX化が進むとしています。

一般的に、DX化は取り組み年数が長ければ長いほど成果を得られやすい傾向にあります。

そのためDX化のためにIT投資を始めた企業は、数年単位で投資額を同程度、あるいは投資額をさらに増額して投入する可能性が高く、結果としてDX支出額は世界で増加し続けることが予想されます。

IT投資で考慮すべきポイント

IT投資と一口に言っても、どこにコストをかけるか？は重要な問題です。

IT人材はすでに各企業で奪い合いの様相を呈していて、コストをかけても人が集まらない、思ったような成果が上がらないというケースも想定されます。とはいえ、IT投資額は2023年以降も継続して伸び続けることが予想されるため、今から準備をしておかないと、他の企業に遅れを取ってしまう可能性もあります。

2020年のコロナ禍では、リモートワークやオンライン対応を急ぐため、ITのシステムや設備投資を急ピッチで行ってきた企業もあるでしょう。

しかしながら、あるアンケートでは、コロナ禍でIT投資が増加したと回答した小売業は約30%に止まっているという結果が出ています。思ったようにIT投資をできない背景には、コストを負担できない、IT導入の旗振り役を担える人材が自社にいない、業務にあったITがない、導入効果が分からない、といったジレンマがあるようです。

特に、アンケートの回答では、「IT関連のコストを負担できない」と答えた企業が約60%と多数を占めていることが分かりました。

こうした事態を乗り越えてIT投資を行っていくためには、国や自治体の補助金を上手く活用する等、多様な取り組みを想定して計画していくことが求められます。

「必ず成功するDX」はないかもしれませんが、実際、IT投資を行った企業の方が、そうでない企業に比べて事業収益がアップしたというデータはあります。

また、IT投資を行わなかった企業は、その約80%がコロナ禍によって収益が減少したというデータもあり、時代の変化に合わせたアップデートが必要であることは言うまでもありません。

IT投資のボトルネックは人材不足

効果的なDX推進のために求めるべき人材とは、具体的にはデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストといったデータ専門職です。

小売業において必要とされるスキルは、ECやフルフィルメントに関連するものですが、これらの専門職は売り手市場で、各企業とも採用に向けて様々な取り組みを強化しています。

特に現在不足しているIT人材（デジタル人材）は、DX化のキーパーソンとも言えるプロデューサーやビジネスデザイナーです。プロデューサーは、自社のDX化をどのような軸を持って進めていくかを決める、主導者としての役割を果たす人物です。

また、DX化やIT投資の計画について具体的な業務企画を行うのがビジネスデザイナーで、こうした人材を確保しないと、ITの企画設計を行う人材、エンジニア等を活躍させることも難しくなります。

人材不足によって国内の企業は、IT投資をどのように行っていくかを決めることが難しい状況にあります。

カインズやニトリ、ビックカメラといった大企業も、デジタル人材を確保するためにこぞって大規模なIT投資策を展開、エンジニアをはじめとするIT人材の大量採用に動いています。

IT人材は、アウトソーシングするという手段もあります。

しかし、DX化を抜本的に行い企業の根幹的な部分を変革させる場合、その部分にどこまで外注の人材を関わらせるのか、という点は問題にせざるを得ないでしょう。

そのため、IT人材はなるべく自社で賄うのが理想的で、DXの内製化を目指すのがまずは重要です。

補助金の活用も視野に

IT投資に関連する補助金には、「IT導入補助金」や「事業再構築補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「小規模事業者持続化補助金」といったものがあります。

IT投資に関連して真っ先に挙げられる「IT導入補助金」は、企業の生産性向上を目指すためにITツールを導入する際、ソフトウェア購入費やクラウド利用料等を補助対象経費として認める制度です。

あくまでITツールの導入を補助する制度なので、スクラッチ開発や自社向けの大幅なカスタマイズを伴うIT改革には適用となりませんが、通常のA類型・B類型以外に、セキュリティ対策推進（5〜100万円）、デジタル化基盤導入（5〜350万円）等の特別枠が設けられているので利用しやすい補助金制度と言えます。

「事業再構築補助金」は、コロナ対応のために新しい分野を開拓したり事業転換を図ったりする際に使える補助金の制度です。コロナによって売上が減少したことを証明する必要はありますが、システム構築費用や、IT関連の機械購入、クラウドサービス利用料といったものが補助金の対象になります。

IT投資以外にも再構築に関わる費用は広く対象となる補助金なので、IT投資以外に抜本的な改革を併せて行っていく、という場合は利用しやすい制度と言えるでしょう。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称ものづくり補助金は、新しくデジタル分野での生産性向上を目指す事業者が対象になりました。

通常枠では、小規模事業者・再生事業者以外の補助率が2分の1でしたが、デジタル枠では一律3分の2の補助率が適用されます。補助金額は従業員数によって上限が異なるものの、こちらも「事業再構築補助金」と同様に新規事業や新しい分野の展開を広く検討している企業に向いている制度と言えそうです。

「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数20人以下のための、小規模事業者に特化した補助金制度ですが、サイト（ECサイト含む）の構築費用や、業務効率化を目的としたソフトウェア購入費といった項目が補助の対象となります。補助額の上限は、通常枠が50万円ですが、賃金引き上げ枠は200万円、インボイス枠は100万円と上限が大幅に引き上げられています。

小売業の事業者にとって、今後に控えているインボイス制度導入や電子帳簿保存法改正はIT投資の必要性を強く意識させるものになっています。

すべて自社の負担で賄うのは難しいという場合、こうした補助金を上手く活用することで、経費を抑えながら次世代に合った企業に自社を成長させることができるはずです。