これからは「人」が会社の資産。個人の生活に即した働きやすい環境づくり　ワークスタイル変革とは？

IT技術の発達によって、人の働き方が変化しています。

日本は少子高齢化が進んでおり、2060年には総人口の40%が高齢者になるという世界でも未だかつてない超高齢化社会に突入します。15歳～64歳までの労働力人口と呼ばれる人たちが減少しているため、労働問題の解決を早急に行わなければいけません。働き手が少なくなると、日本の生産力や国力が下がってしまうためです。そこで日本政府は「一億総活躍社会」というスローガンを掲げました。一億総活躍社会は”GDP600兆円”、”出生率1.8%”、”介護離職ゼロ”の3つの目標を目指します。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/#m012
（参考：首相官邸　一億総活躍社会の実現）

一億総活躍社会は国民一人一人がそれぞれの能力を発揮し地域社会に貢献でき、かつ効率的で多様な働き方を広めることによって経済活動を活発にしていこうという目標も掲げています。
働き方の多様性を広めていくためには、ITソリューションがキーポイントとなります。特にオフィスワークはパソコンと電話さえあれば仕事を行うことができるため、社内・社外の人とのコミュニケーションをどう解決するかが焦点になります。IT技術の活用によりリモートワークの実現が可能になり、通勤をなくすことによって労働者の負担を減らすことができます。

働き方改革を行う目的とは？

働き方改革を行う目的は、個人の生活に即した無理のない働き方を広めるためです。日本は特に長時間労働や有給休暇消化率の低さが目立ち、ストレスが原因の精神的な病気にかかる人が増えています。
女性の出産・育児が理由による退職や、介護による退職といったそれぞれの生活事情による離職が多いことも特徴的です。日本は仕事を中心としたライフスタイルが当たり前になっていますが、仕事はあくまでも生活の一部であり、仕事によって労働者の健康や生活が脅かされるようでは本末転倒です。一億総活躍社会を目指すにはこれらの問題を解決するために労働環境を変えていかなければいけません。

デロイトトーマツが2015年に行った企業のワークスタイル変革における意識調査では、ワークスタイル変革へのニーズを感じている企業は81%と多いものの、実践している企業は34%に留まり、まだ取り組み自体に消極的な企業が多いのが実情です。

今、「ワークスタイル変革へのニーズを感じている」と回答した企業の割合は81％に及び、前回の調査結果（75％）より微増し、高い水準となっている
一方で、ワークスタイル変革を実施した、もしくは実施中と回答した企業は34％に留まり、前回の調査結果と同じ、全回答企業のうち50%が「変革に関心はあるが未実施」と様子見の姿勢に留まる

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160222.html
（出典：デロイトトーマツニュースリリース　『ワークスタイル実態調査』（2015年版）結果発表）

現在、ワークスタイル変革は企業単位で行われています。
以下では、ワークスタイル改革を実践している富士通とコニカミノルタの事例について紹介したいと思います。

富士通のワークスタイル変革とは？

富士通が行っているワークスタイル変革は、Work Renaissance （ワークルネサンス）と呼ばれるものです。ワークスタイル変革を目指す企業からヒアリングを行い、問題を明確にしたうえでITを活用した業務効率化の提案を行うことで問題解決に導きます。

「人」「チーム」「ビジネス」「社会」に分類し、それぞれをICTリソースによってつなげることで働きやすい労働環境をつくるというサービスを展開しています。どこにいても仕事ができる環境をつくることで、場所にとらわれずに働くというワークスタイルを実現するものです。

富士通が打ち出しているのはどこでも快適に仕事を行うことができ、かつセキュリティに関しても安心な「モビリティ&セキュリティ」です。モバイル端末によりオフィス以外でも仕事を行えると同時に、外出先で起こりがちな重大インシデントである情報漏洩を防ぐことができます。手の平の静脈認証を行うことにより、確実に本人しかデバイスを操作できないようになっているため、情報漏洩のリスクを低くすることができます。モビリティ&セキュリティの紹介動画がこちら。

富士通のワークスタイル変革における取り組みについてはこちらから確認できます

参考：富士通　Work Renaissance（ワークルネサンス）
http://www.fujitsu.com/jp/innovation/offerings/business/workstyle/

コニカミノルタのワークスタイル変革への取り組み

コニカミノルタが行った働き方改革は、富士通が行っている他社向けのサービスではなく、自社で実践を行いました。

場所にとらわれず、どこでも仕事ができる環境づくりをテーマにしており、スマホ、タブレット、PCを用いたリモートワークを推進したり、営業先からの直行直帰を推進するなどして、オフィスに居なくても仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。
社内のネットワークを整えることによって部門を超えた連絡もとりやすく、情報・知識を会社の資産として組織知化しています。また「誰が何について詳しいか」ということを検索することができる『KnowWho検索』と呼ばれるものは、大企業になるほどよく知らない他部署の社員と連絡を取るのに重宝しそうです。

コニカミノルタといえばプリンタやオフィスの複合機で有名ですが、IoTを活用することによって新たな変化を見せています。

コニカミノルタは2017年3月にWorkplace Hubというオフィスの効率化IoTツールを発表しました。Workplace HubはサーバーとAIを複合機に搭載することによって、業務の効率化を図ることができるツールです。Wi-fi接続をすることによってオフィス内のデバイスやソフトフェアをつなぐことが可能になり、AIによるリアルタイム分析などを行うことができます。

http://news.mynavi.jp/articles/2017/03/27/konicaminolta_iot/
参考：マイナビニュース　未来の働き方を提案 – コニカミノルタがベルリンで「Workplace Hub」を発表

カタログダウンロードはこちらのページから行うことができます。

ワークスタイル改革expoとは？

リードエグジビジョンジャパン株式会社が主催しているワークスタイル変革expoというイベントがあります。東京、大阪の2箇所で開催されるこのイベントの趣旨は、ワークスタイル変革を提案する企業と実践したい企業同士での商談を行いやすくするためのイベントです。効率的なオフィス環境構築や働き方改革を提案している数々の企業が出店しており、またセミナーも行われているため、これから働き方改革を行うために情報収集するのにも有益なイベントです。

イベントではテレワーク支援、ペーパーレス、会議システム、グループウェア、オフィス構築といったカテゴリ別で企業が出展しています。

2017年7月に開催された総務・人事・経理ワールド2017では、3日間合計で45,000人を超える来場者数を記録しており、セミナー参加者も3日間で15,000人以上という大盛況ぶり。ワークスタイル変革Expo特別公演では、ワークライフバランスについての公演があり、（株）ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室氏、（株）佐々木常夫マネージメント・リサーチ　代表取締役　佐々木氏による公演が行われました。働き方改革においてはグーグル・クラウド・ジャパン合同会社　Google Cloud 事業本部長　塩入氏、日本マイクロソフト（株）　執行役員 常務　パブリックセクター担当　織田氏の公演も行われました。

こうしたイベントに積極的に参加することで、近年のIT技術がどのようにオフィスにおいて効率的な業務改善を行うことができるかを調査することができます。

http://www.ws-expo.jp/Home_tokyo/
（参考：ワークスタイル変革EXPO）

まとめ：ワークスタイル変革の重要性

ワークスタイル変革はこれからの時代に必要不可欠になってきます。業務における無駄を排除し、IT技術を活用することで効率化を図ることができることはもちろん、働く人の生活に即した無理のない労働環境を整えることによって優秀な人材の流失も防ぐことができます。

社員に末長く働いてもらうために環境を変えることは会社のためにもなります。育児や介護などの生活環境の変化によって社員が退職せざるを得ないという環境ではなく、自宅で育児や介護をしながら仕事を両立させるという環境に整えていくことが働き方改革で実現できることです。
離職率が高いと新入社員を獲得するための採用にかかるコストや、新入社員の教育コストもかさみます。優秀な人材は会社の資産でもあるので、働きやすい労働環境を整えることは会社のためにもプラスであることは間違いありません。