ローソンの実証実験から探るステーブルコイン（JPYC）決済の実現性。手数料削減と運用・セキュリティの課題

キャッシュレス決済の普及は、店舗におけるレジ業務の効率化や購買体験の向上に大きく寄与してきました。一方で、店舗運営者にとっては、決済ごとに発生する加盟店手数料が粗利益を圧迫する要因として懸念されています。特に利益率の低い小売業や飲食業において、売上拡大に伴う決済手数料負担の増加は、無視できない課題となりつつあります。

このような背景から、従来のクレジットカードネットワークや中間仲介事業者を介さない、新しい決済インフラの選択肢として、ブロックチェーン技術を活用した決済手段に注目が集まっています。なかでも、1通貨単位が日本円などの法定通貨と等価になるよう設計された「ステーブルコイン（JPYCなど）」は、価格変動リスクを抑えた決済手段としての活用可能性が探られています。

本記事では、クレジットカード決済手数料が店舗経営に与える影響を整理したうえで、ステーブルコイン導入がもたらす潜在的なメリットと、実際の店舗システムへ導入する際に検証すべき運用面・セキュリティ面の課題について解説します。

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クレジットカード決済手数料の現状とステーブルコインへの注目

店舗を圧迫する加盟店手数料の構造的課題

キャッシュレス化の進展に伴い、多くの店舗でクレジットカードや各種コード決済の導入が進みました。しかし、加盟店が決済事業者に支払う手数料率は、一般的に決済金額の1.5%〜3.5%程度に設定されています。

取扱商品の単価が低く、粗利益率が限られる業態（食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど）では、売上高に対する営業利益率が数パーセントにとどまるケースも少なくありません。このような利益構造において、売上金額の一定割合が手数料として差し引かれる仕組みは、店舗の収益性に直接影響を及ぼします。

また、店舗におけるキャッシュレス決済比率が高まるにつれて手数料の支払総額も増大するため、売上が伸びても手元に残る利益が増えにくいという構造上の課題が生じています。

ステーブルコイン（JPYC）決済が注目される理由

こうした費用構造に対する技術的なアプローチとして検討されているのが、ステーブルコイン（Stablecoin）の活用です。

ステーブルコインとは、市場価格が大きく変動しやすい一般的な暗号資産とは異なり、法定通貨（日本円や米ドルなど）と等価の価値を維持するよう、預貯金や国債などの裏付け資産をもとに発行・管理されるデジタル通貨です。日本円建ての代表的な例として「JPYC」が挙げられます。

従来の電子決済では、カード発行会社（イシュア）、加盟店契約会社（アクワイアラ）、決済ブランドなどの複数の事業者が仲介し、それぞれのシステム運用やリスク管理の費用が手数料に含まれています。これに対し、ステーブルコインはパブリックブロックチェーン上で直接価値を移動させる仕組みを持つため、中間ネットワークを介さずに決済できます。この構造の違いにより、加盟店側の決済処理コストを抑制できる可能性が議論されています。

店舗経営における3つの潜在的メリット

決済手数料の低減による利益率の改善効果

ステーブルコイン決済を店舗に導入する主なメリットは、仲介事業者が減ることで店舗側の決済手数料負担を従来よりも抑えられる可能性があるという点です。

仮に、従来のカード決済で2.5％程度発生していた手数料率が、ブロックチェーンを活用した決済スキームによって1.0％近くまで低減できた場合、年間キャッシュレス売上が1億円の店舗では約150万円のコスト削減になる計算です。利益率の低い事業モデルにおいては、この経費削減は営業利益の改善に結びつく可能性があり、財務面でのメリットといえます。

インバウンド（訪日外国人）の決済受け入れと利便性向上

訪日外国人旅行者の利用機会が増えるなか、インバウンド需要の取り込みは多くの店舗にとって重要課題です。しかし、海外発行のクレジットカードを日本国内で利用する際、利用者側には海外利用手数料や為替換算手数料が発生し、店舗側にも国際ブランド特有の手数料負担が生じることがあります。

円建てのJPYCに加え、世界的に流通している米ドル建てのステーブルコイン（USDTやUSDCなど）の受入体制を整えることで、海外旅行者は為替コストを抑えながら自国のデジタルウォレットから直接支払える可能性があります。決済時の心理的・金銭的負担が軽減されることで、インバウンド客の来店促進や購買機会の拡大が期待できます。

既存POSレジ設備を活用したシステム導入コストの抑制

新しい決済手段を導入する際、店頭に専用の読み取り端末を増設することは、レジ周辺の作業スペース圧迫や機器導入費用の増加につながります。

2026年8月にローソン高輪ゲートウェイシティ店で行われた実証実験（ローソン、キャナルペイメントサービス、JPYC、HashPortが参加）では、店頭の既存POSレジと連携させた決済処理が検証されました。POSレジとブロックチェーン側をつなぐ決済ゲートウェイおよび事業者向けウォレットを介することで、店舗スタッフは既存のバーコードスキャナーで利用者の画面コードを読み取るだけで会計処理を行えます。端末の買い替えや大掛かりなレジ改修を避けられる可能性があり、既存の設備投資を維持したまま機能を拡張できる点は、多店舗展開を行うチェーン本部にとっても検討しやすい要素となります。

出典：CoinPost「ローソンのレジでJPYCが動いた日　決済実証の4社が語る商用化の壁」（2026年10月2日公開）

https://coinpost.jp/?p=740431

導入検討時に発生する経営リスクと運用課題

処理速度（ファイナリティ）とレジ混雑に伴う機会損失リスク

既存のコード決済や電子マネーは、数秒以内で会計が完了する処理スピードに最適化されています。一方、ブロックチェーンを活用するステーブルコイン決済では、取引データがネットワーク上に書き込まれて確定するまで（ファイナリティ）に一定の時間を要する場合があります。

実店舗のレジにおいて、決済確定待ちによるタイムラグはレジ待ち行列が生じる要因になります。混雑時における回転率の低下は顧客満足度の悪化や機会損失につながるため、商用化に向けた課題のひとつとして挙げられます。

この対策として、ブロックチェーン上の完全な承認をその場で待つのではなく、店舗側システム（決済ゲートウェイやウォレット）の処理によって「仮完了」として即座にレジを通す仕組みを組み込むなど、技術的・運用的な時間短縮アプローチの検証が進められています。

現場オペレーションの不確定要素と管理コスト

キャンセル・返品・返金実務のルール化

商品の購入キャンセルや返品が発生した際、通常の決済であればPOSレジの操作によって売上取り消し処理が連動します。しかし、オンチェーン取引（ブロックチェーン上の直接送金）で決済された場合、取引の取り消しではなく「逆方向への送金処理」が必要となります。

「返金を現金で行うのか」「トークン（JPYCなど）でウォレットに返還するのか」といった運用ルールが確立されていない場合、現場スタッフの混乱や、二重返金などの管理リスクが生じる可能性があります。

売上金の円換金および本部の集金・会計フロー

店舗のウォレットに蓄積されたステーブルコインを、どのタイミングでどのような手順を経て日本円口座へ送金・換金するかという運用スキームの確立が必要です。

また、暗号資産や電子決済手段としての勘定科目の整理、期末評価・会計処理の自動化（POSデータと自社基幹システムとの連携）が整備されていない場合、本部経理部門の業務負担が増加するリスクが考えられます。

セキュリティとコンプライアンス管理

通信および店頭端末のセキュリティ保護

利用者がウォレットアプリ上に表示する決済用コードの不正取得やなりすましを防ぐため、一定時間で更新される「動的ワンタイムコード」の採用が有効です。あわせて、POSレジ本体、決済ゲートウェイ、ブロックチェーン側のノードをつなぐ通信経路全体の暗号化と、適切なアクセス権限管理が求められます。

発行体の信用リスクと保全スキームの確認

ステーブルコインは発行体の信用や裏付け資産の管理状態に依存します。発行体の経営破綻等によってトークンの価値維持が困難になる事態に備え、資金決済法などに基づき裏付け資産（預貯金や国債）が適切に第三者機関等で保全・管理されているかについて、導入前に企業のコンプライアンス基準に沿って確認しておくことが重要です。

店舗経営層が取るべき今後のアプローチ

ステーブルコイン（JPYCなど）の店舗決済導入は、クレジットカード決済手数料の抑制やインバウンド顧客の利便性向上といった観点から、店舗経営において一定の可能性を秘めています。また、既存のPOSレジ設備やスキャナーを活用できる拡張性が示されたことで、導入に向けた技術的なハードルは整理されつつあります。

一方で、実際の店舗運用に組み込むにあたっては、以下の要素を総合的に判断することが求められます。

• 費用対効果の精査： 手数料削減によって得られるメリットと、システム連携・返金オペレーションの構築・会計管理にかかる総合コスト（TCO）のバランスを見極めます。
• 段階的な検証アプローチ： 全店への一斉導入ではなく、インバウンド利用の多い店舗や特定の業態での限定的なテスト運用を通じ、レジでの処理速度や現場トラブルの抽出・検証を行います。

ステーブルコイン決済は単なる決済手段の追加にとどまらず、今後のデジタル通貨普及を見据えた店舗インフラのアップデートという側面も持ち合わせています。経営層および店舗システム担当者は、技術動向や法制度の整備状況を注視しながら、自社の店舗特性に適した導入計画を検討していくとよいでしょう。