【2022年最新】免税販売はどうなる？今後の見通しと免税電子化をご紹介

「コロナ禍ですっかりインバウンド需要がなくなった」 「今後免税販売をどうすべきか悩んでいる」 とお悩みの方へ。

2019年以降の入国規制ですっかりインバウンド需要が蒸発し、免税販売は大幅に縮小されています。しかし2022年後半から徐々に需要が復活すると見られており、小売店にとって大きなチャンスです。

この記事では、2022年以降のインバウンド需要と免税販売で必要な手続きについてご紹介します。

• 小売業はどうなる？コロナ禍における免税販売の現状
• 2021年10月から免税手続きが完全電子化
• 小売業は復活見込みがあるインバウンド需要に備えるべき

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小売業はどうなる？コロナ禍における免税販売の現状

新型コロナウイルス感染拡大防止の水際対策として、外国人の新規入国制限が続いています。アジア諸国は欧米と比較すると入国制限の緩和ペースが遅く、免税販売を行う小売業にも大打撃を与えています。

まずは、2022年における免税販売の現状や今後の見通しを解説します。

見通せない需要の回復で縮小傾向

日本政府観光局は、2021年3月の訪日外国人客数が24万5900人と発表しました。令和元年時点では99.2%となり、入国者数は過去最低です。※

参照：産経新聞｜ラオックスなど免税店　店舗刷新で国内客取り込み

観光業界は入国規制により長く苦戦を強いられていますが、それに伴いインバウンド需要も蒸発が止まりません。かつて訪日外国人の“爆買い”で売り上げを伸ばした小売店も、新型コロナウイルスの影響で続々と免税販売を縮小しています。

■“爆買い”の象徴ラオックスは国内客へ方向転換

中国の家電量販店傘下となり免税店事業をメインとしていたラオックス。インバウンド需要の蒸発により訪日外国人をターゲットとした商品展開を変更し、国内消費者の取り込みへと舵を切りました。

2020年7月には、全店舗の半数にあたる12店舗の順次閉店を発表。6月にはラオックス単体の従業員の約半数にあたる希望退職者を募集し、コストを削減して構造改革を行っていました。

2022年に入ってもインバウンド需要が回復する見込みはなく、ラオックスは2022年1月に国内消費者をターゲットとしたアジアコスメ専門店「ラオックスビューティーエアポート」を東京・吉祥寺にオープンしました。

■ 百貨店も免税店を続々閉店

かつてはインバウンド需要に注力していた高島屋も、2020年10月に全日空商事とホテル新羅との合弁会社および高島屋の連結子会社である「A&S 高島屋デューティーフリー」の事業終了を発表しました。※

これに伴い、空港型市中免税店「高島屋免税店 SHILLA＆ANA」が10月末で閉店しています。

※参照：髙島屋｜連結子会社の事業終了に関するお知らせ

https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/201013f.pdf

2020年以降、そごう徳島店・西神店・川口店、池袋マルイや松坂屋豊田店、三越恵比寿店など国内の百貨店が次々と閉店している状態です。

国内でも営業制限がかかり利益が下がったことも理由の1つでしょう。しかし、百貨店の売り上げを大きく支えていたインバウンド需要が蒸発の影響もあります。

インバウンド需要は2022年に入っても回復しておらず、閉店を決断する百貨店が後を絶ちません。

2022年1月は売上高が上昇している

前述した通り、先行き不透明としてインバウンドビジネスは縮小傾向にあります。しかし2022年1月には売上高が上昇しており、全く回復が見込めない状況ではありません。

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会は、2022年1月の免税総売上高が約44億9,000万円と発表しました。前年同月比でみると12.5%の増加となっています。※

※参照： 日本百貨店協会・インバウンド推進委員会

https://www.depart.or.jp/press_release_other/

一般物品売上高は約40億4,000万円で、前年同月比でみると49.7%の増加です。さらに前月比から10億円上昇と決して悪い状況ではありません。しかし化粧品や食料品の消耗売上高は約4億5,000万円で、前年同期比でみると65.2%減少、前月から4,000万円減少と苦戦が続いています。

インバウンド需要の売り上げが増えた要因としては、訪日外国人の滞在長期化が考えられます。

オミクロン株をはじめとした感染拡大で入国制限がかかっています。しかし、入国者は隔離期間確保のために滞在期間が長期化する傾向があり、それに伴い購買額が増加していることが大きな要因です。

2022年3月には入国制限が緩和

新型コロナウイルスの変異株の影響で長らく入国規制がかかっていますが、2022年3月から入国制限が緩和されます。2022年3月以前は外国人の入国が原則禁止でしたが、ビジネスや留学といった目的なら入国可能です。

しかしながら、インバウンド需要のメインターゲットとなる観光目的の入国は依然として認められません。かつてのような観光客を目的としたビジネスは、もう少し時期を見た方が得策といえるでしょう。

2022年後半からインバウンド需要は戻る

調査によると、2022年1月時点の予測では国際線旅客数は2022年後半から緩やかに戻り、2019年の半分程度回復します。また専門家のアンケートでは、約6割が2024年以降にコロナ禍前である2019年の水準まで回復すると回答しました。※

※参照：訪日ラボ｜インバウンドがもたらす経済効果について解説 アフターコロナに向けて再確認

https://honichi.com/news/2022/02/26/inboundecon/?amp_device_id=wkKNIVAJ2lAz2adIqZ6UHd&#inboundecon-3-2

おもてなしの文化、公衆衛生のレベルの高さなどで日本は観光地として人気がありましたが、東京五輪などでより興味が強まっているのです。

国内では、蒸発したインバウンド需要で免税販売から撤退する小売店も少なくありません。しかしインバウント需要が回復するという見込みは高く、小売業界にとって、入国規制中の今こそアフターコロナに向けて準備するべき時です。

2021年10月から免税手続きが完全電子化

アフターコロナで回復したインバウンド需要を狙うなら、免税電子化に完全対応しなければいけません。システム導入や手続きといった準備に時間がかかるため、インバウンド需要が下火になっている今こそチャンスです。

インバウンド需要に合わせ、消費税免税制度は以下のように改正が重ねられています。※

• 2016年5月　最低購入金額の引き下げなど
• 2017年10月　酒類における酒税免税制度の追加
• 2018年7月　一般物品/消耗品の合算名税の追加
• 2019年7月　臨時販売場での免税制度の追加
• 2020年4月　免税手続きの電子化

※参照：JETRO資料

https://www.jetro.go.jp/ext_images/invest/img/attractive_sectors/tourism/tourism_JP_202103.pdf

免税電子化は2020年4月から始まっています。2019年までは経過措置として書面での免税手続きも可能でしたが、2021年10月に完全電子化となりました。

つまり2022年以降に休止していた免税販売を始める、または新規で免税販売を始める場合は免税電子化手続きを完了させなければいけません。

従来紙で行っていた免税販売手続きでは、消費者側が店側に購入者誓約書の提示とパスポートの写し提出を行う必要がありました。そして税関で購入記録表を提出して出国を行います。

免税を電子化すれば、それまで消費者側が行っていた購入者誓約書の提示とパスポートの写し提出、さらに税関での購入記録票の提出が必要ありません。よりスムーズに買い物できるようになり、非接触性の高い安心安全な買い物体験が可能です。

旅行やイベント、コンサートなど様々な娯楽がコロナ禍で規制され、消費者もストレスが溜まっている状況です。今まで我慢していた消費や行動意欲を爆発させる“リベンジ消費”という言葉も生まれ、小売業界にも特需が期待されます。

免税電子化の手続きには1か月程度見ておく必要があるので、インバンド需要が下火になっている今こそ手続きを完了させ、インバウンド需要の需要復活に備えましょう。

電子化に移行する手順

免税電子化は、以下の手順で進めます。

1.データを自社送信にするか他社送信にするか決める

免税を電子化すると、国税庁へ購入記録情報データを送信することになります。このデータ送信を店舗で行う（自社送信）か、事前に契約してる承認送信事業者に委託する（他社送信）かを検討します。

2.店舗管轄の税務署に届け出る

自社送信か他社送信かを決定したら、その旨を明記して税務署へ届け出ます。他社送信にする場合は契約した承認送信事業者の番号も記入するため、事前の確認が必要です。

3.識別符号が通知される

税務署に免税電子化の旨を届け出ると、個別の識別番号が通知されます。この識別番号の取得に2週間～1か月かかるので、早めに準備するようにしましょう。

4.データを送信するシステムを導入する

自社送信の場合は、自社に合わせたシステムを選定します。他社送信の場合は既存のPOSレジと連動できたりアプリを利用できたりするので、契約した承認送信事業者を相談して効率のよいやり方を検討しましょう。

免税電子化について、詳細は国土交通省の特設サイトをご参照ください。

免税販売手続の電子化　特設サイト

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html

免税完全電子化が店舗にどう影響するのか

免税電子化は、小売店からみると以下のようなメリット・デメリットがあります。

■メリット

• 手続き時間を短縮できる
• 接触性が高まり感染対策につながる
• 多言語対応できる

紙で免税手続きを行う場合は、購入記録票をパスポートに貼付したり割印したりといった作業が必要でした。しかしデータで送信できるので、事務作業が短縮できます。

さらに手渡しなどの接触が減るので感染対策にもつながりますし、国税庁で公開されている多言語化された説明シートを使えば、多言語対応も問題ありません。

■デメリット

• 手続きやシステム導入にコストがかかる
• 免税手続きの知識を持った人員が必要
• システムの不具合が発生する

電子化手続きには1か月程度の期間が必要ですし、システムの導入にもコストがかかる点は免税電子化のデメリットでしょう。また自社送信で運用する場合は、最低でも1人は免税手続きを熟知しておかなければなりません。

データ送信システムに不具合が発生すれば、回復するまで待ってもらう必要があります。この点はリスクであり、小売店にとってはデメリットです。

小売業は復活見込みがあるインバウンド需要に備えるべき

新型コロナウイルスの水際対策で蒸発したインバウンド需要ですが、2022年後半以降には回復の見込みがあります。リベンジ消費が生まれれば、一時的であっても小売店も大きな利益が期待できるでしょう。

つまり小売店は、復活するであろうインバウンド需要の波に乗るべく準備を進め、ニューノーマルな消費体験を準備することが最善です。

ITを活用して受け入れ体制を強化

回復する見込みがあるインバウンド需要に備え、小売店は入国規制がある今こそ受け入れ態勢を整えるべき時です。

日本国内では2020年に入ってから、5G（次世代移動通信）回線の商用利用がスタートしました。2019年以前よりも技術が1つ向上したことで、より快適な消費体験の実現が可能です。

例えば多数同時接続や超高速通信が可能な5Gを活用した、オンライン旅行や観光地紹介アプリの開発なども進んでいます。

小売店舗では、デジタルサイネージや無線LANアクセスポイントの設置などが有効です。そしてキャッシュレス化の対応はもちろん、免税販売機能を搭載したPOSシステムの導入などでインバウンド需要に備えましょう。

コロナ禍によりすっかり蒸発傾向にあるインバウンド需要ですが、2022年後半ごろから徐々に復活すると考える専門家が多数で、国も免税制度を拡充するなど対応を進めています。

訪日外国人が少ない間に準備を進めれば、通常業務と並行して余裕を持った対応ができるでしょう。