スマホ決済の導入が店舗の集客を大幅に増加させるかもしれない理由

スマートフォンの普及により、私たちの生活は大幅な変化をここ数年で見せることになりました。それはSNSなどの浸透によるコミュニケーションの変化といったものの他に、お金の支払い方法も大きく変化していることが挙げられます。

いわゆるスマホ決済と言われる決済手段ですが、利用したことがない人でも一度はその存在については耳にしたことがあると思います。スマホ決済は日本ではまだそこまで浸透していないものの、隣国の経済大国である中国ではすでに国民の9割以上が利用していると言われ、じきに日本でも爆発的にスマホ決済によるキャッシュレス化が進むと言われています。

そしてスマホ決済が日本において普及すると考えられている理由は、何も海外で流行っているからというだけではありません。実は日本でもキャッシュレスでの決済には馴染みの深いところもあり、おそらく一度浸透が始まれば爆発的に流行すると考えられているためです。

今回はそんなスマホ決済に注目し、スマホを利用した支払いの仕組みと、スマホ決済をめぐる海外事情、そして店舗運営において、スマホ決済を導入することでどのような効果が生み出されるのかについてご紹介していきます。

スマホ決済とは

スマホ決済はその名の通りスマホを利用して支払いを行う決済手段で、現金やクレジットカードを取り出さずともスマートフォン一台で支払いを可能にしてしまう便利なキャッシュレス決済の一種です。

スマホ決済の種類

そしてスマホ決済といっても利用方法は一つではなく、現在は実店舗向けには二種類の支払い方法が主に活用されています。

QRコードでの支払い

1つ目の決済方法はQRコードを用いた支払いです。QRコードを使用する場合はあらかじめ支払う側が何らかのサービスを利用してスマートフォンに登録しているアカウントへお金をチャージしておき、使用の際にはQRコードリーダーに自分のQRコードをかざすことで支払いを完了することができます。

スマホ決済大国と言われるようになった中国では、この決済方法が最も主流となっています。タッチタイプと違いあらゆるスマートフォンでこの機能は利用できることから、最も普及しやすいスマホ決済手段であるとも言えるでしょう。

非接触技術によるタッチ式の支払い

2つ目の決済方法は、「Apple Pay」や「おサイフケータイ」に見られる非接触技術によるタッチ式の支払いです。内蔵されているICチップに支払い情報を記録し、それをリーダーに読み込ませることで決済の際に現金やクレジットカードを取り出す手間を省かせることから、新しい支払い方法であるとして日本でも大きく話題になりました。

実はキャッシュレス決済に馴染みのある日本

このように二つの支払い方法が消費者には用意されているのですが、日本では今ひとつこれらの決済方法は浸透していません。しかしながらキャッシュレスでの決済そのものに馴染めていないわけではなく、局所的には現金を使わない支払いはもはや国民の習慣として馴染んでいる側面も存在します。

交通系ICカードの決済

最も大きいのは、やはり交通系ICカードによる支払いです。日常的にスマートフォンを使った決済を行うことはなくとも、日本において電車やバスなどを利用するときにはプリペイドのタッチ式ICカードを用いて支払いを行うことが慣習となっています。
最近では交通系ICカードでの支払いが可能な小売店舗も増えてきており、「現金を使わない支払いが便利である」という認識は進みつつあることが肌でも感じられます。

交通系ICカードの欠点

しかしながら交通系ICカードにも欠点はあり、基本的には現金によるチャージが必要であるという点です。
最近ではクレジットカードから自動的に差し引かれるオートチャージ機能搭載のICカード兼クレジットカードも入手できるようになりましたが、専用のクレジットカードを用意しなければ利用できない点はハードルとなっている人も多いでしょう。
もっと利便性の高いチャージ機能が搭載されていれば、オートチャージ式交通IC系カードを契機として、キャッシュレス化が進むかもしれません。

交通系ICカードはチャージの際に毎回現金を取り出す必要があるため、そういう意味では未だに現金社会に縛られた技術であると言えるかもしれません。

月額電話料金と合算しての支払い

もう一つ、通信各社が提供している電話料金と合算して支払うことができる「d払い」や「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などもスマホ決済のひとつといえます。
こちらは銀行口座から月々の電話料金と共に引き落とされるため、クレジットカードがなくても使える支払い方法です。最近では光熱費も一緒に引き落とされるなど、生活の一部となりつつあるため、意外と意識せずにキャッシュレス化が進んでいるともいえます。

ただし、ECサイトでのオンラインショッピングや、ネット予約の決済、アプリの利用料金などに利用可能で、実店舗での決済はこれまで活用できませんでした。
こちらについては、後述いたします。

日本人は現金主義と言われますが、交通系ICカードや電話料金合算支払いの台頭によって、その慣習も少しづつ薄れてきているのは確かでしょう。

海外で進むスマホ決済

一方海外では現金をお金のやりとりが発生した際に全く使用しない、完全なキャッシュレス決済が主流となっています。

なぜキャッシュレスに移行しているのか

決済のキャッシュレス化・スマホ決済が進んでいる理由の一つとして大きいのが、やはり現金への不信です。スマホ決済が進んでいる国はインドや中国などの主に後進国が目立ちますが、それはやはり自国の通貨の価値・信頼性が先進国に比べて低いことを認識しているからなのです。

後進国への渡航の際はその国の通貨だけでなく、アメリカドルを持っていくと何かと都合が良いという話もあるように、その国の人はできる限り自国通貨を持ちたくないという文化が存在しているケースは決して少なくなかったのです。

あるいは単純に便利であるというのも大きいでしょう。先進国でありながらキャッシュレス決済が進んでいる国としてスウェーデンが挙げられますが、この国ではスマホ決済などの現金を使わない支払いが便利すぎるが故にキャッシュを使わなくなり、スウェーデンでは紙幣を廃止し、自国通貨を全て電子化してしまうという話も国会で出てきているほどです。

海外のスマホ決済文化に合わせるべき理由

このように、様々な国や地域でスマホ決済が進んでいることは日本においても重く受け止めるべき話題であると言えます。というのもここ最近は円安の傾向が長く続いており、東京オリンピックも控える中で訪日外国人の数が年々増加傾向にあると言われているためです。

もちろんいずれはその数も落ち着くと言われていますが、少なくとも2020年台前半まではこの傾向は続くとされているため、その機会を逃してしまうことは大きな損失につながりかねません。

ましてや日本人の消費はそれほど活性化しない中、大きくお金を使ってくれるのはやはり訪日外国人観光客（インバウンド客）です。彼らの決済方法に対してフレンドリーな店舗となることで、大きく店の売り上げには影響してくることでしょう。

店舗へのスマホ決済導入を急ぐべき理由

スマホ決済の導入は、クレジットカード対応よりもメリットが大きいと言われています。

店舗運営におけるスマホ決済のメリット

手数料の安さ

ひとつは手数料の安さです。一般的にクレジットカード決済の場合は5～6％の手数料が店舗側に発生しますが、スマホ決済は2～4％程度の手数料に抑えられており、コストとしてはクレジットカードよりも低くなります。

迅速な現金化

現金化が迅速であるのも大きなポイントです。クレジット払いであれば毎月二回の入金タイミングを待たなければいけないところを、スマホ決済であれば最短で翌日の入金も可能となっているため、何かと出費の多い小規模店舗や、オープンして間もない時期の店舗にはありがたいシステムと言えるでしょう。

初期コストが抑えられる

導入費用がほぼ無料であるところも嬉しいポイントです。クレジットカード決済の場合は端末導入費用として何万円も取られてしまうところ、スマホ決済端末は基本的にサービス提供各社が無料で支給し、月額利用料も無料であることがほとんどであるため、維持コストは電気代のみとなります。

デメリットはないの？

ちなみにデメリットですが、結論から言うとないに等しいと言うことができます。確かに手数料が取られてしまうというのは痛手かもしれませんが、クレジット手数料よりもはるかに安く、そもそも現金払いしかできないという時点で客足が遠のいてしまう点を考慮すると、やはりわずかな手数料のためにスマホ決済を導入しない選択はないかと思います。

導入を考えたい大手スマホ決済サービス

QRコード支払いの先駆け：Alipay(アリペイ)

スマホ決済の導入を考える際に注目しておきたいサービスとして、やはり一つ目にAlipay(アリペイ)が挙げられます。Alipayは中国ECの最大手企業アリババの公式決済方式です。

AliPayは口座を作った後、最初に必要な金額をチャージするか、第三者から送金してもらうことで使用できます。
ネットで通販を行う際、AliPayを決済手段として選ぶことにより、商品到着後にAliPayに連絡し後払いができるという点が中国人に絶大な人気を得ています。
中国ではスマホ決済手段ではシェア約50％を超える最大手となっており、AliPayを導入するだけで大きな販売促進となるでしょう。

SNSからスタート：LINE Pay

コミュニケーションツールとして人気のLINE。日本で利用している人が約6200万人（2016年6月の月間データ）と実に日本の人口の約50%が用いているSNSの一つです。
LINE Payはチャージもしくは友だちからの送金で使うことができます。
LINE Payは若者を中心に普及が始まっているため、若年層をターゲットにした店舗の場合はこちらの導入を検討すると良いでしょう。

なお、中国ではWeChatというメッセージツールが普及しており、LINEよりも早くWeChatPayをスタートさせました。
日本でもWeChatPayが使える店舗が増えています。

LINE PAYやその他のスマホ決済について詳しくは「電子決済サービスの充実によって進むキャッシュレスのミライ」もぜひご覧ください。

電話料金合算支払い：d払い

日本でのスマホ決済といえば、もう一つ「電話料金合算払い」があります。docomoは「d払い」をECだけでなく実店舗での利用に拡大すると2018年4月に発表しました。
d払いのアプリをインストールし、利用可能店舗でアプリ上のバーコード（またはQRコード）を表示、店舗側はバーコードを読み取って決済処理をするという流れです。
通常の電話料金合算での支払い（銀行口座からの引き落とし）及び、クレジットカード払いの両方が選択可能。決済時にポイントもたまる仕様になっています。

アーバンリサーチやストライプインターナショナルなどのアパレルショップ、タワーレコード、高島屋などで4月25日（水）から利用が可能になっており、ツルハドラッグやローソンなどでも順次利用開始が発表されています。

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/04/24_00.html

まとめ

スマホ決済は今後必ず決済手段の一つとして確立していくと考えられます。今のうちからしっかりとスマホ決済対応に向けて動き出しておくことが重要になってくるでしょう。

ただし、各社が独自に展開している電子マネーやポイントサービスとどのように両立していくのか、店舗側のオペレーション削減に効果があるのかはこれからの課題といえます。