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タブレットでのショッピングの現状

タブレットの普及につれ、タブレットに適した環境整備が小売業界にも広まっています。


Steve Kovach, Business Inside
(引用元:BUSINESS INSIDER『The State Of Tablets In Shopping [SLIDE DECK]』

今回は米国のNRF(全米小売協会)が2月6日にBUSINESS INSIDERのソーシャル・コマースサミットで行った発表をお伝えしたいと思います。

担当者はこう語っています。「テクノロジーと消費者の行動の変化に伴い、小売もアクションを起こさざるを得ない状況になっている」と。こちらの表は44の小売企業を対象にしたアンケートで、2012年のモバイル、タブレット戦略への投資額を調査したものです。

2012年モバイル、タブレット戦略への投資額


Source:The state of Retailing Online2012-Investment in Mobile & Tablet Commerce
By Shop.org & Forrest Research (September 2012)
(引用元:BUSINESS INSIDER『The State Of Tablets In Shopping [SLIDE DECK]』

2012年のタブレットへの平均投資額は$206,932であり、2011年の$55,114を大きく上回ります。実に4倍近い増加になっています。企業がこのように投資を増やしたのは消費者行動に裏打ちされています。消費者がどのようにタブレットを使っているかを見てみたいと思います。


Souce:BIGinsight/Shop.org Post-Holiday Consumer Study,
(引用元:BUSINESS INSIDER『The State Of Tablets In Shopping [SLIDE DECK]』)

このグラフを見ると、タブレットが性別、年齢層、収入に偏らず幅広く普及していることがわかります。次にタブレットがどのように利用されたか、特にアメリカで買い物客が増えるホリデーシーズンの行動様式を示したデータを見てみましょう。

タブレット使用者の用途(2012年年末ホリデーシーズン)

Souce:BIGinsight/Shop.org Post-Holiday Consumer Study,
(引用元:BUSINESS INSIDER『The State Of Tablets In Shopping [SLIDE DECK]』

タブレットは消費者にとって小売業者、商品情報、商品レビュー、そして購入などに利用されています。大事なのは消費者はこれらをピンポイントでなく、一連の流れの中で行っているということです。それぞれの情報がスムーズな流れで検索できるウェブ環境の整備が必要と言えるでしょう。また商品情報を検索するなかで価格やクーポンを検討し、当然ながら同時に他社のそれも見ているということです。他社との厳しい比較にさらされていることを意識し、購入や店舗に足を運んでもらう仕掛けを作ることが必要とされます。

2013年 小売企業のデジタル戦略


Source:The state of Retailing Online-Investment2013-Key Metrics&Initiatives.
By Shop.org & Forrest Research (January 2013)
(引用元:BUSINESS INSIDER『The State Of Tablets In Shopping [SLIDE DECK]』

こちらは2013年に小売企業がデジタル分野でどの点を重要視するかのデータ(複数回答可)です。40%以上の企業がモバイル・タブレットコマースを重要していることがわかります。

スマホ・タブレットの普及で消費者はどんどんその消費行動において賢くなっています。消費者の情報収集能力がますます向上していく中は、情報が欠けている、情報にアクセスする環境が整っていないということが企業にとって顧客喪失にダイレクトにつながりかねないという状況が伺えます。

例えばですが、消費者が商品を購入する際に価格を比較しようとサイトにアクセスしすれば、必然的にそこにある企業、商品が選択肢となり、ないものは選択肢にすらなりえないということです。どのデバイスからアクセスしてもその企業、商品の情報が最大限にオープンになるような環境整備が必要となっていくでしょう。

日本でのタブレットでのショッピングの現状

日本ではタブレット事情はどうなっているのでしょうか。

インターネットショッピングする端末

ライフメディアのリサーチバンクよると、過去1年間に1度でもネットショッピングをしたことがある人(9割近く)においては、その買物の際に使った端末としては「パソコン」を挙げる人がもっとも多く、スマートフォンを使う人は13.1%、タブレットは2.9%です。スマートフォンの普及率は3~5割、タブレット端末も1割程度に及ぶことを前提に考えると低い数字に思えます。

覚えておかなければならないのは、購入プロセスにおいてのみネット機能が利用されるのではなく、商品情報や価格比較、顧客レビューなど様々な情報がオンラインにおいて閲覧されているということです。購入という最終プロセスのみフォーカスするのでなく、そこに至るプロセスをきちんと評価し、拡充させることが小売企業に求められていると思われます。

2013年のタブレット出荷数は1億7200万台を越えると見込まれています。またアップルのiPadだけでなく、様々な企業がタブレット分野に進出する中でますますタブレット市場は活性化していくと思われます。その状況を踏まえて、今後どのようにタブレットが小売においてその地位を固めていくかを今後も分析していきたいと思います。

この記事はBUSINESS INSIDERの記事を本メディアが日本向けに編集したものです。

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