飲食店の開業資金を徹底解説。費用の相場、資金の調達について

はじめて飲食店を開業するときに、一番気になるのがお金の話ですよね。

「いつか自分のお店を持ちたい！…でも、具体的にいくらかかるのかはわからない。」と、開業を迷っているかたもいらっしゃるでしょう。

特に開業資金は、飲食店を開業したいなら、ひとまず用意しておきたいもの。

• 開業にかかる資金の相場はどれくらいなのか
• 資金を調達する方法には何があるのか
• スムーズな資金調達に必要なものはなにか

といった、飲食店の開業時につけておきたい、資金の知識についてまとめました。

• 開業にかかる資金の目安を知りたい
• 実際に資金を集める方法ってなにがあるの？
• 補助金や助成金、融資をフルに活用したい！

このように考えているなら、これから紹介することを知っておくことで、開業時からスタートダッシュを切ることができますよ。

飲食店の開業にかかる、資金の相場

まずは、飲食店を開業するためにかかる、開業資金の相場について見ていきましょう。

開業に必要な資金を大きくわけると。

1. 物件取得の費用
2. 店舗投資の費用

となります。それでは、それぞれの内訳を詳しくみていきましょう。

物件取得の費用

飲食店に限らず、店舗の開業に必要なのは、物件を取得する費用ですよね。

特に、金額の大きなものとしては「保証金（敷金）」があります。

私たちが普段の生活で借りる、アパート・マンションであれば、その敷金は家賃の2～3ヶ月ほどが相場です。

ただし、店舗の保証金は10ヶ月程度と長くなっています。そのため、初期でもある程度潤沢な資金を持っている必要があるでしょう。

その他にも、

• 礼金
• 仲介手数料
• 造作譲渡費（居抜き物件の内装・設備にかかるお金）
• 前家賃（契約日からその翌月分までの賃料）

が物件取得にかかる費用の内訳となります。

居抜き物件に限った話ですが、内装・設備などを引き継ぐ場合は、前の借り主に対して、譲渡代金を支払う必要があることに気をつけましょう。

店舗投資の費用

キッチンの機器・内外装・備品を中心に、店舗そのものにかかる費用もあります。居抜き物件であれば、機器・内装はそのまま使えて、結果として費用の総額をおさえることが可能です。

店舗にかかる、その他の費用としては、

• 看板施工費
• 店舗クリーニング費
• 人材採用費
• 販売促進費

などがあります。

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結局、総額でどれくらいの費用がかかるのか

店舗の業種・業態、また物件によっても変わりますが、「50～80万円/坪 × 坪数（敷金・礼金・保証金などを除く）」は一つの目安として覚えておくとよいでしょう。

20坪のお店を開業したいのであれば、最低でも1,000万円がかかる計算です。居抜き物件を使えば、その総額はもっとおさえることもできますよ。

1. 物件取得の費用
2. 店舗投資の費用

この2つを軸に、店舗開業にかかる費用を計算していきましょう！

開業に必要な資金を調達する方法

実際にかかる開業資金を大まかに計算できたところで、資金調達の方法について書いていきます。

選択肢としては、

1. 家族からの資金を募る
2. 友人からの資金を募る
3. 融資制度による、日本政策金融公庫から調達する
4. 地方銀行・信用金庫の制度融資を利用する
5. 助成金・補助金を利用する

の5つがあります。1つずつ詳しく見ていきましょう。

h4 class=”style4a”>1. 家族からの資金を募る

家族や親戚から資金を調達するのは、最もポピュラー・重要な方法で、他の資金調達手段にも影響してくるものでもあります。

というのも、融資を受ける際に指標となる「資産」に、家族から調達した金額も加算される場合があるからです。

返済義務があると資産としてみなされないので、その点は気をつけながら資金調達を進めましょう。

2. 友人からの資金を募る

自分のネットワークがしっかりしていれば、友人からの出資を募ることもできるでしょう。これまでに培った人脈がものを言う、資金調達法ですね。

ただし、友人からの資金は、融資を受けるときに資産として見なされないケースが多いです。

• 出資者の身元確認
• 贈与契約書の作成

といった証明をすれば、融資制度にも有利に働く可能性が大きいですね。

3. 日本政策金融公庫の融資制度で調達する

親族・友人など、身近な人からの資金調達が上手くいかなかった・足りなかった場合は、金融機関からの資金調達を行うことになります。

中でも、日本政策金融公庫からの資金調達はメジャーですね。他と比べても様々なメリットがある「中小企業経営力強化資金」は、特におすすめの方法になります。

• 他の手段と比べて、利率が低め
• 専門家の代行で、金融機関に行く手間がない
• 融資面談で専門家に同席してもらえる
• 無担保かつ、保証人なしでOK

上記のメリットを十分に引き出すには、専門家の力を借りるのがベストです。

1. 資金調達の実績はあるか
2. 中小企業経営力強化資金についての知識はあるか
3. 資金使途違反についての知識はあるか

この3つのポイントを満たす専門家に依頼することをおすすめします。制度についての知識が豊富な専門家を選んでいきましょう。

4. 助成金・補助金を利用する

飲食店において、比較的よく使われるのが、助成金・補助金です。

具体的には、

• 創業補助金
• キャリアアップ助成金

などがあります。その中でも特に、創業補助金は通りやすくてオススメです。

しかし、利用時期が限定されているのが懸念点。飲食店として独立開業した後、約1年を経過して初めて利用できるお金なのです。

開業前の資金調達手段にはならないものの、飲食店の運営には利用できる補助金なので、覚えておいて損はありません。

5. 地方銀行・信用金庫の制度融資を利用する

飲食業に限らず、多くの業界で利用されているのが、地方銀行・信用金庫の制度融資です。その中でも有名なのは、保証協会付きの融資ですね。

信用保証協会は公的機関です。中小企業など、信用の薄い会社を支援・育成する目的の場所ですね。

銀行に対して「万一のときは、企業の代わりに返済をする」という補償をしてくれるのが特徴です。

審査スピードが遅く、開業前に資金調達できない可能性が高いので、優先度は低めと言えるでしょう。

資金調達をスムーズに行うには？

助成金・補助金、融資を受けやすくするには、

1. 開業時の自己負担割合を20％以上にする
2. 代替調達手段を考えた計画にする
3. 開業資金の内訳・金額を整理する
4. 資金の使途を明確化する
5. 開業資金の回収計画を明確にする

の5つが必要です。

「資金調達法の洗い出し」「開業資金をどう使うか」が重要なのはもちろん、資金調達後の回収計画まで立てると盤石でしょう。

資本金、社債、借入金を含む「調達した資本」が「当期経常利益」の「何割か」を意味する、ROI(投下資本利益率)を計算して、資金回収に必要な年数を割り出しましょう。

具体的には、「1 ÷ ROI」で出た数字が、具体的な回収年数になります。その年数と、事業計画での年数が乖離していないか、しっかりとチェックしておきましょう。

様々な方法で開業資金を集めて、スムーズな開業を

• 開業にかかる資金の目安を知りたい
• 実際に資金を集める方法ってなにがあるの？
• 補助金や助成金、融資をフルに活用したい！

というかたに向けて、飲食店の開業資金についてまとめました。

飲食店の開業費には、

1. 物件取得の費用
2. 店舗投資の費用

という主に2つの費用が大きくかかってくること。そして、資金調達の方法には、

1. 家族からの資金を募る
2. 友人からの資金を募る
3. 融資制度による、日本政策金融公庫から調達する
4. 地方銀行・信用金庫の制度融資を利用する
5. 助成金・補助金を利用する

の5つがあること。スムーズな資金調達のためのポイントは、

1. 開業時の自己負担割合を20％以上にする
2. 代替調達手段を考えた計画にする
3. 開業資金の内訳・金額を整理する
4. 資金の使途を明確化する
5. 開業資金の回収計画を明確にする

の5点であることを説明しました。

いくら情熱と技術があっても、肝心の資金がなくては飲食店の開業はできません。

飲食店に必要なお金について知識を深めて、スムーズに開業を進めていきましょう！