改正健康増進法成立！飲食店禁煙化はどうなる？事例も紹介【最新情報】

2017年06月07日
2021年05月10日
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飲食店の全面禁煙化（受動喫煙防止）のニュースは、2016年ごろからたびたび話題にのぼってきました。その大きな目的は、受動喫煙対策強化です。

2018年7月に成立した改正健康増進法では、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙に、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにし、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年4月までに全面施行する方針になっています。
「飲食店の経営に打撃を与える」として様々な議論がなされたうえで、成立した改正健康増進法では「資本金5000蔓延以下、客席面積が100平方メートル以下などの条件を満たす場合を例外と認め、「喫煙可能」などと掲示すれば喫煙OK」となっています。

また、オリンピック・パラリンピックが開催される東京都では「受動喫煙防止条例」を制定し、飲食店の面積には関係なく原則禁煙としました。改正健康増進法より厳しい内容で、東京都内の飲食店の8割以上で喫煙ができなくなるとしています。

参考：https://mainichi.jp/articles/20180719/ddm/005/070/028000c

飲食店を運営しているかたにとって店舗の禁煙化は、お店の今後を決めると言っても過言ではない、重要なニュースではないでしょうか。

そこでこの記事では、飲食店を禁煙にする理由から、実際の禁煙化の時期、また禁煙化による売上の変化など、飲食店の禁煙化について詳しく解説していきます。

飲食店を禁煙にする理由は？

そもそも、飲食店を禁煙にするのはなぜなのでしょうか？政府がここまで禁煙化を推し進める理由として、主に以下の3つが考えられます。

WHOからの指摘
大きな国際大会が控えている
喫煙率の低下

WHOからの指摘

日本は、受動喫煙の対策において世界から遅れを取っています。2016年にWHO（世界保健機関）が発表したタバコ対策の国別評価では、G7諸国の中でも日本が最も対策がなされていない結果になりました。

それに加えて、今後数年のうちに大きな国際大会が控えていることが、さらに飲食店の禁煙化を後押ししています。

大きな国際大会が控えている

2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることは、みなさんご存知ですよね？それだけではなく、2019年にはラグビーのワールドカップが、日本で開催されるのです。

これに伴い、世界各国から日本へやってきた人たちが、ファミレスや居酒屋などの飲食店を利用します。そのときに、世界のタバコ対策基準から大きく外れた日本を見せるわけにはいかない、というわけです。

喫煙率の低下

3つ目の理由として、日本人全体で喫煙率が低下していることがあります。厚生労働省の調査によれば、男性の喫煙率は平成に入ってから20％以上減少しており、女性に関して言えば喫煙率は1割にも達していません。

単純に非喫煙者の割合が多くなったため、政府はある意味、非喫煙者を優遇するような政策を推し進めても問題ないというわけでしょう。

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飲食店の禁煙化はいつから？

このまま議論が進むと、飲食店は禁煙化されますが、具体的にいつから禁煙化がはじまるのでしょうか？

実は、まだ具体的な時期は決まっていません。しかし、先ほど挙げたオリンピックなどの国際大会よりも前に、飲食店は禁煙化されると考えられます。

ラグビーワールドカップ2019日本大会：2019年9月20日～11月2日
東京オリンピック：2020年7月22日～8月9日
東京パラリンピック：2020年8月25日～9月6日

これらの国際大会の日程を考えると、少なくとも2019年に入ったあたりからは、飲食店の禁煙化が進められているでしょう。
飲食店の禁煙化については、まだまだ未確定な部分も多いです。ただ、あと数年で完全に禁煙化されるのではないでしょうか。

飲食店を禁煙したら売上はどうなる？

飲食店を禁煙にする理由としては、以下のようなものがありました。

WHOからの指摘
大きな国際大会が控えている
喫煙率の低下

そして実際に飲食店で禁煙が始まる時期としては、ラグビーワールドカップの年である2019年が濃厚であることを説明しました。

ただし、飲食店を経営している側からは「レストランや居酒屋を禁煙にしたら、お店の売上が下がってしまうのではないか」という声も聞こえてきそうですね。禁煙化が地域経済にまで影響を与えるとなれば、その施行は見直す必要があるかもしれません。

禁煙に伴う飲食店の売上については、アルゼンチンやアメリカなどで研究が進んでいます。アルゼンチンでの研究によれば、禁煙規制の厳しい州とそうでない州では、飲食店の売上には目立った差がなかったそうです。あくまで、偶然の範囲で説明できるレベルの差だったとのこと。

また、アメリカの研究では、禁煙規制はレストラン・バーの売上だけでなく、ホテルなどの売上にも影響がないことが示されています。一部の都市では、反対に店の売上が増加したそうです。

店内での分煙は不十分なのか

飲食店を禁煙にした際の売上について、以下のように説明しました。

海外の研究では、売上に影響ないと示されている
禁煙にしたことで売上が上がった都市もある
日本の小規模店舗は例外とされる可能性がある

ただ、中には「禁煙ではなく、分煙ではだめなの？」と考えているかたもいらっしゃるのではないでしょうか？

お店に来る顧客のことだけを考えると、分煙でも問題ありません。しかし、お店で働く従業員のことを考えると、喫煙席と禁煙席を作っても不十分なのです。従業員のことを考えると、客席とは別の「禁煙室」を作る必要があり、席は全て禁煙にしなければならないというわけです。

外食チェーン店の禁煙化事例（※2018年6月追記）

日本の外食チェーン店では、すでにいくつか禁煙化に踏み切った事例が上がっています。
中には新しい客層を獲得できた成功例もあります。

グローバルダイニング

グローバルダイニングは、「フードコロシアム」や「カフェ・ラ・ポエム」、「ZEST CANTINA（ゼストキャンティーナ）」などを経営する会社です。同社は、展開する飲食店の99％を全面禁煙としました。

その結果、タバコを吸いたい人が減ったものの、代わりに家族連れが増え、結果としてこれまでと違った客層が訪れるお店になったそうです。

ロイヤルホスト

2013年には、ロイヤルホストが全面禁煙にしました。その結果、先ほどのグローバルダイニング社の結果と同じく、家族連れが増えて、平日は主婦・お年寄りが増えたそうです。

もともとのブランド力が強いものの、思い切った決断によって新たな顧客をゲットできた一例ですね。

ケンタッキーフライドチキン

ファストフードのケンタッキーフライドチキンは2018年3月までに直営店を禁煙化し、フランチャイズ店も順次禁煙化するとしています。
ファストフード店の禁煙化の先駆けはマクドナルド。2014年7月に全店舗禁煙となっています。

サイゼリヤ

イタリアンの大手ファミリーレストランチェーンサイゼリヤが2019年9月までに、全店舗禁煙の方針を打ち出しました。
これまで店内での分煙をおこなってきましたが、新規店は分煙席を設けず完全禁煙に、既存店舗も改装を行うと発表しています。

ココス

ファミリーレストラン「ココス」では、全583店舗をサイゼリヤと同様2019年9月末までに全席禁煙化すると発表しました。運営するゼンショーホールディングスは、「家族連れの要望を受けて踏み切った」としています。

他にもモスバーガーが2020年に全席禁煙化、喫煙ルームも撤去するなど、ファミリーレストランやファストフード店、ファミリー層も多く利用する業態では禁煙化は受け入れられやすいようです。

串カツ田中（※2018年7月追記）

居酒屋業態での全席禁煙化はファミリーレストランやファストフード店と違い、ハードルが高いと考えられていましたが、串カツ田中は2018年6月に国内約180店舗の大半を全席禁煙化すると発表しました。
禁煙化から1ヶ月、串カツ田中では「禁煙化1カ月実施結果」を公表し、禁煙化による業績への影響を考察しています。

禁煙化1カ月実施結果によると、