Amazon GOやBingo Boxだけじゃない。無人店舗の現状と可能性
少し前まではすっかり遠い未来の話であったような技術が、突如として現代の世に現れては急激に浸透していく現象が増えてきたように思います。
無人コンビニや無人店舗といった、いわゆるノンオペレーションでの店舗運営もそんな未来性を感じさせてくれる取り組みの一つで、Amazon Goの登場は世界中の人々を大いに驚かせました。アメリカだけでなく日本や中国でも無人店舗の導入は進んでおり、各企業がそれぞれのやり方で店舗の無人化に意欲的な姿勢を見せているのは明らかです。
今回はそんな次世代の店舗形態とも言えるノンオペレーションが、先端技術と組み合わさってどのように導入されているのかについて、現状と今後の動向についてご紹介します。
- Amazon GOで話題になり、日本でも徐々に知名度が向上している無人店舗
- 特に中国では無人店舗の導入に意欲的
- ただし必ずしも有人店舗がなくなるわけではない
大きな話題となったAmazon GO
Amazon Goは2016年の12月にAmazon本社内でオープンしたノンオペレーションのコンビニエンスストア、いわゆる無人コンビニです。これまでのスーパーやコンビニとは違い店員が存在せず、お客さんは商品を手にとって店から出るだけで購入が完了してしまうという、なんともスマートな買い物を実現する近未来の店舗形態ですが、Amazon Go以外にも世界中で無人店舗はすでに実用レベルで導入されているケースも見られます。
実験的な導入がすすめられている無人店舗
後ほどご紹介しますが、Amazon Goのような無人コンビニや無人飲食店など、アメリカや中国を中心としたノンオペレーションの店舗がゼロから生まれている場合もあれば、これまでの有人店舗からシフトする形で、徐々に無人店舗を浸透させようという動向もみることができます。
特に日本では後者の有人 → 無人のシフトに意欲的な傾向が強く、最近では大手スーパーマーケットやコンビニで、セルフレジの導入が進んでいます。
有人店舗でも始まっているセルフレジの導入
セルフレジも無人店舗形態の足がかりとなる、重要な取り組みです。Amazon Goの提供しようとしている「商品を持ち出すだけで良い」という仕組みほどのスマートさはありませんが、それでも人件費削減を可能にするノンオペレーション施策であることには変わりません。お客さんに自分で会計を済ませてもらうことで、最も手間のかかる処理である金銭のやり取りに人の手を割かずに済ませることができるようになったのは大きな変化と言えるでしょう。
セルフレジに近い形態としては、他にもコンビニの自販機化というのも実験的に進められています。オフィス、あるいは道端に飲み物やアイスを販売している自販機のように設置し、お金を入れればコンビニで売られているものと同様の商品を手にすることができるというものです。
日本は昔から自動販売機で挽きたてコーヒーやフード類を販売する文化が根付いているため、自販機タイプのセルフレジには馴染みが深く、無人店舗もまた比較的浸透しやすい国であることが考えられます。
無人店舗で提供されるサービスの種類
Amazon Goやセルフレジ・自販機以外にも世界には様々な無人でのサービス提供が行われています。どのような種類があるのか、見ていきましょう。
注目のあつまるBingo Box
無人店舗で今最も実用性が高く、実際に機能している無人コンビニとして注目を集めているのが、中国の「Bingo Box」です。
BingoBoxもAmazon Go同様、まだ規模としては実験段階の域は抜け出せていないものの、現在の段階でかなりの成果をあげているということで、このまま規模を大きくすれば十分実用レベルでの導入が可能であると考えられている無人コンビニです。
BingoBoxの何よりの特徴は、そのセキュリティ意識の高さにあります。
まず入店にはWeChatのIDが必要で、Bingo Boxの公式アカウントのフォローが必須だそうです。登録すると、入り口付近にあるQRコードをWeChatで読み取ることで自動ドアが開く仕組み。
決済にもアリペイかWeChatのアカウントを活用するため、事前にきちんと登録を済ませる必要があります。
Amazon Goも事前登録が必要でしたが、IDがなければそもそも扉も開かないというのは無人店舗ならではのセキュリティとも言えるでしょう。商品にはNFC（近距離無線通信）のチップが入ったシールが貼られ、会計時にレジスペースに商品を置くと自動で計算が行われます。
Amazonは独自のセンサーや認証で会計を済ませられるよう取り組んでいますが、BingoBoxのようなセルフレジタイプの決済は既存の技術の応用であるため、より実用性の高いものだと言えそうです。
そしてセルフレジといえば商品の窃盗の可能性が常に頭をよぎりますが、BingoBoxはその点も徹底的に考慮して設計されています。
まず店内には独自のネットワークに接続されたカメラが設置してあり、入店者の顔とIDが判別できるようになっています。そのため入店者と入店に使用したIDが一致しなければアラート状態になり、店内では徹底的にその動向をマークされます。そのままきちんと購入すれば問題はないのですが、決済を終えないまま店を出ると自動的に入店時に使用したWeChatのアカウントに警告メールが届き、商品代金を支払うか警察へ連絡するかの二択を迫られ、ブラックリストにも載せられてしまいます。
中国においてはWechatやアリペイの信用スコアは自身の身分の信用にも関わる重要な指標でもあるため、BingoBoxのような店舗で万引きが発覚すると国の下の法で裁かれるだけでなく、経済的にも信用を落としかねません。
利用者が増えれば増えるほど管理が難しくなると言われる無人店舗ですが、中国の無人店舗ではこういった徹底した「罰則」の設定によって、秩序の維持に努めています。
無人店舗に積極的な中国
また同じく中国で、アリババグループは「タオカフェ」と呼ばれるカフェを併設した無人のスーパーマーケットのオープンも予定しています。こちらはBingoBoxとは異なり決済は自動的に行われるタイプを導入予定で、併設のカフェも商品名を告げるだけで自動的に提供され、決済も自動で行われるため財布は取り出す必要はありません。ネット決済が進んでいる中国は、世界で最も店舗の無人化に意欲的で、かつ親和性の高い国ということができそうです。
日本やアメリカでも無人化に向けた動きあり
日本でも既存のサービスにデジタル決済を導入することで、徐々に無人化に向けた動きが進んでいます。例えばLINEとファミリーマートのコラボレーション企画として進められている「ミライコンビニ」は、Amazon Goと同様にLINEアプリを用いて決済を行ったり、商品情報を取得することのできるサービスです。
AmazonGoとの違いは、あくまでもミライコンビニの仕組みは従業員をサポートするというコンセプトに基づいているとのことですが、それでも利用者がほとんど従業員と接しないままコンビニで買い物ができるということになれば、実質的には無人店舗化と考えても間違いではないでしょう。
他にも無人ファーストフードショップの「eatsa」はすでにアメリカで稼働していますし(参考：http://top.tsite.jp/lifestyle/table/i/35136241/)、ドローンで移動型無人コンビニを実現しようというプロジェクト「Moby Mart」は無人化の極致とも言えるコンセプトです(参考：https://www.borg.media/moby-mart-2017-06-28/)。
ここ数年のうちに、店舗の無人化、販売の無人化のアイデアはますます増えていくことでしょう。
無人店舗の今後の動向予測
店舗の無人化は確かに近未来的かつ合理的な発想で、多くの人の注目を集めています。少なくとも大規模ファーストフードレストランやコンビニ、スーパーマーケットの間では否が応でも無人化が今後標準化していくことは間違いなさそうです。
有人・無人の二極化が進む未来
ただしECを除く全ての実店舗経営が無人化するかといえば怪しいものがあり、例えば個人経営の店舗では今後も有人での運営がなされていくことが予想されます。
例えば昔ながらの喫茶店など、人や店員と話したり雰囲気を楽しむことを前提にした場所ではこれからも今までの有人経営が続くことでしょうし、店員が店にいることで付加価値を与えることのできる業態も存在します。
店舗の無人化の登場は人の職を奪うという話を耳にすることもありますが、まず注目すべきは有人・無人という店舗経営の二極化が進むという点ではないでしょうか。
お問い合わせフォームへ
03-6432-0346