JR赤羽駅のAI無人決済店舗、体験レポート！AIコンビニは実用化なるか？
2018年10月17日（水）にJR東日本の赤羽駅ホームにて、レジのないAI無人決済店舗の実証実験がスタートしました。
これは2017年11月に行った実証実験の第二弾で、無人決済店舗の実用化をより進めるために商品の認識、決済の精度などを高める目的で実施されるということです。
本当に無人なのか、レジはなくても決済が可能なのか、体験してきました。
駅のホームにあるAI無人決済店舗
JR赤羽駅の5-6番線ホーム、宇都宮線（東北線）・高崎線・湘南新宿ラインのホームに出現した白い箱のような外観の店舗が「JR東日本スタートアッププログラム」の実証実験店舗です。既存KIOSKの店舗をリユースしたもので、営業時間は10時から20時（平日のみ）。
プレスリリースでは「無人決済店舗」となっており、昨年11月と同様にAIを活用した無人のコンビニといったところです。
実証実験開始後は入店のためにコンコースにも行列ができるほどの注目度で、一度当メディアスタッフも入店を諦めたほどでした。
実証実験開始当日の様子
少し時間をおき、再度訪問したところ、それほど待たずに入店することができました。
前回の実証実験は一人ずつの入店でしたが、今回は三人まで同時に入店することが可能です。
注意点としては、決済にSuicaなど交通系ICカードを使うため、事前にチャージしておく必要があること（モバイルSuicaやクレジット機能のついたICカードも可）です。
店舗に入る前に、交通系ICカードを店頭のスキャナーにタッチすると、自動ドアが開きます。
入店すると、左手にパンや菓子類、ドライフルーツなどが陳列された棚、正面には洋生菓子やパックジュース、ペットボトル飲料などの冷蔵棚があり、賞味期限の短いおにぎりや弁当のような商品の入れ替えを頻繁にする必要のない品ぞろえと感じました。
商品を何点か手に取り、店舗出口側の所定の位置に立つと、決済のための画像認証が行われるようです。商品カゴがないのは、たくさんの商品を買おうとすると誤作動の原因になるからかと推測しました。手に持てるくらいの、少量の買い物を想定していると感じます。
実際は、手に持たずとも鞄に入れた状態でも決済できるようでしたが、念のため手に持ったまま会計されるのを「一瞬」待ちます。
案内があったらICカードをスキャナーにタッチし、決済します。
レシートで決済内容と購入商品を確認、間違いがないかチェックします。
店舗の外では係員の方が「内容に間違いはなかったか」という確認を取っていたので、もし間違いがあった場合は取消をして、再度画像認識をやり直すフローかもしれません。
AIが学習によって認識精度を向上させることで、AI無人決済店舗の実用化がより現実的になってくるでしょう。
参考：AIを活用した無人決済店舗の実証実験第二弾を赤羽駅で実施～レジで会計待ちをすることなく、スマートなお買い物体験を～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000017557.html
体験してみての感想
他のお客さんは慣れているのか、素早く目当ての商品を手に取り、さっと会計をして出て行かれましたが、筆者は初めての体験で少し時間がかかってしまいました。店内に何があるか分からず、商品を吟味する時間が必要でした。
レシートも受け取らずに出てきてしまったり、次はもっと落ち着いて買い物をしてみたいものです。
また、一回に店内に入れる人数が3人までなので、次の人が待っているのが気になるかもしれません（個人の感想です）。
財布を出さずにICカードのタッチだけ、バーコードをスキャンする店舗スタッフもおらず、大きな自動販売機の中に入っているような感覚でした。
顔認証と画像認識の無人決済店舗といえば、Amazon GOや中国で話題になったBINGO BOXと似ていますが、今回のJR東日本の実証実験で特徴的なことは「決済時に個人認証を必要としない」ことでしょう。その分、システム的には簡便といえますが、もし、拾ったSuicaでもチャージされていれば購入することができる、という現象も考えられます。
完全な無人ではなく、行列を整理するスタッフや購入後の確認をするスタッフは店舗外に待機していました。今後この形態の店舗が実用化された場合でも、会計間違いなどは起こりうるため、一人くらいはスタッフとして常駐する必要がありそうです。
AI無人決済店舗のミライ
駅のホームという多数の乗降客が行き交う場で、これまで有人で運営されてきたKIOSKなどの簡易的な店舗は、昨今自動販売機などに置き換わっています。
限定的な場所で多品目の在庫を持ち、スタッフを常駐させるよりも合理性を求めた結果でしょうか。
今回のAI無人決済店舗の実証実験は未来型のKIOSKを実用化させるためと考えられますが、今後店舗数や店舗面積、取り扱い品数など、どのくらいの規模で展開していくかは未知数です。
店舗に人がいない弊害も考えられるため、テクノロジーとオペレーションがうまく噛み合った運用が求められていくでしょう。
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