レシート1枚が10円！たまったレシートが現金に変わるアプリ「ONE」を詳しく解説（※2018/9/26追記）

2018年6月に、App Storeからダウンロードできるアプリ「ONE」がリリースされました。ONEは撮影したレシートを現金化する仕組みで、2時間でアプリDLを中止したほど注目が集まりました。

ONEをローンチしたワンファイナンシャルの山内CEOは「レシートに印字されている購買データは、企業にとって収集しづらく、かつ有益な情報である」と位置づけ、レシートの画像を買い取るサービスを開発したのです。

ユーザー殺到で買取停止など、動向に注目が集まっているレシート買取アプリ「ONE」について解説しました。

6月12日ローンチ！レシート現金化アプリ「ONE」
「ONE」で収集されるデータの可能性
リリースから一週間経過！「ONE」の動向
リリースから3ヶ月、レシート買取アプリ「ONE」の今

6月12日ローンチ！レシート現金化アプリ「ONE」

レシート現金化アプリ「ONE」とは

帳簿をつけたら後はゴミになるだけのレシートを一枚10円で買い取るというアプリが、2018年6月12日にリリースされたばかりの「ONE」です。
コンビニなどでは、備え付けのボックスへ捨ててしまう人も少なくないレシート。このアプリは、そのレシートを現金化する新しいかたちの金券ショップともいえるサービスです。早速仕組みを見てみましょう。

使い方

「ONE」でレシートを現金化する方法は、非常にシンプルです。
まずアプリをダウンロードしたら、電話番号を登録し本人確認をおこないます（※2018/6/20現在、本人確認書類の提出は必須ではありません）。
登録を終えたら、後はカメラ機能で現金化したいレシートを撮影するだけ。撮影するごとに、アプリ内に1枚につき10円が振り込まれるという仕組みです。
振り込まれたお金は、三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行、ゆうちょ銀行など国内のほぼすべての民間金融機関を通じて出金できます。
アプリ自体は無料でダウンロードできますが、たまったお金を引き出すには振込手数料の200円を負担する必要があります。レシートの撮影でプラスの現金を得ようと思うなら、最低21枚を現金化してから出勤手続きをすればよい計算です。
なお、不正利用を防ぐために、一日のレシート撮影枚数は10枚に限定されています。

「ONE」の開発者

ゴミとして捨てていたものが現金になるというこのアプリを開発したのは、ワンファイナンシャルの山内奏人CEOです。高校生の時から複数のサービスを立ち上げていた山内CEOは、価値の非対称性から「ONE」のコンセプトを思いついたそう。

レシートに記載されているさまざまな情報のうち、レシートを持っている消費者当人にとって価値がある情報はわずかです。しかし、消費者が購入する商品を開発している企業や、多様なサービスを提供している団体にとってレシートの決済データは、その記載内容すべてが非常に価値のあるものといえます。
レシートに記載された情報をマーケティングに反映させることで、商品やサービスのさらなる向上をねらえるからです。

一方にとって価値のないものも、第三者にとっては金銭を支払ってでも得たいものになり得る、それは「ONE」におけるキーコンセプトといえます。

アプリ情報

「ONE」は現在のところ、iOS向けアプリとしてApp Storeからのみダウンロード可能です。Android版についてのアナウンスはありません。

販売元：ONE FINANCIAL CO., LTD
サイズ：54.3 MB
カテゴリ：ファイナンス
言語：日本語・英語

APP STORE-ONE　https://itunes.apple.com/jp/app/one-%E3%83%AF%E3%83%B3/id1373644984?mt=8

「ONE」で収集されるデータの可能性

レシートに印字される情報とは

では、具体的にレシートに印字される情報についてチェックしてみましょう。

レシートに印字されるデータは、POSデータの一部です。消費者がレシートの中でチェックするのは、購入した商品名やそれらの単価、割引額、合計の売上金額、お釣りといった項目だけかもしれません。

ですが、レシートには企業名や店舗名、そして店舗の住所や電話番号といった情報や、購入した日にちと時刻、支払方法といったたくさんの情報が記されています。
「ONE」で出金するために必要な本人確認から得られる個人の属性データと、撮影されたレシートから得られる情報を組み合わせれば、購買行動における「5W1H」すなわち、

When 何日の何時頃
Where どの店舗で
Who どのような人物が
What どんなものを
Why どうして（セールや割引といった動機づけがあるかどうかなど）
How どのような支払方法で

購入したのかを知ることができます。
これは、企業のマーケティング戦略にとって魅力的なデータです。

アプリのマネタイズからみる情報の活かし方

実際、ワンファイナンシャルが「ONE」のためにおこなっているマネタイズも、この情報を活かす方法です。
同じ人物からのレシートがたまればたまるほど、個人の金銭感覚や消費の傾向といった蓄積データを取得することができます。このデータを求める企業に売っていき、利益を得るというのが「ONE」におけるマネタイズのやり方の一つです。

また今後は、特定のユーザーに購買データに基づく何らかのクーポンを発信し、求める企業や店舗に客として送るというO2O展開もアイデアとして考えられているそうです。

パーソナライズされた情報をマーケティングに活かす

流行や世の中の大きな動きを追うだけでなく、個人の消費傾向を的確にとらえ、それぞれに合わせたサービスを作り上げていくのが、パーソナライズという考え方です。

オムニチャネル化を進めていく上でも、このパーソナライズという概念は重要で、いわば万人に向けて「かゆいところに手が届く」サービスの提供を目指すというもの。これに一役買ってくれるのがレシートというオフラインのデータです。

「ONE」の可能性として期待したいのが、利用者（消費者）の個人データとレシート情報をかけあわせて生じるデータです。
レジに残るPOSデータのみだけでは把握しづらかった、消費者の人となりが膨大なレシートを収集することによって形になり、検証可能なビッグデータになるかもしれません。

リリースから一週間経過！「ONE」の動向

パンク状態？ローンチ当日に買取ストップ

ユニークで画期的なアイデアの下、リリースされた「ONE」。ですがローンチ当日から買取を希望するユーザーが殺到、1日もたたずに24万枚のレシートが撮影されたことを受け、サービスが一時中止するという事態に陥りました。
ローンチから16時間ほどで8万以上のダウンロードを記録、そのうちの7万人がユーザー登録をしたとされています。
この事態を受けて、ワンファイナンシャルの山内CEOはTwitterにて一時的にサービスを停止することを発表、「2週間だけ時間をください、、、絶対戻ります、、、」というコメントをつぶやいていました。

Twitter 山内奏人 Soto Yamauchi（2018年6月13日）
https://twitter.com/5otoyam/status/1006794653922930689?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Frocketnews24.com%2F2018%2F06%2F13%2F1076980%2F

ガソリンスタンドでのレシートのみ買取再開「DMM AUTO」と提携

しかしこのつぶやきから5日後である6月18日、ワンファイナンシャルは、早くも解決策を提示し、買取の停止を一部解除しました。
解決策とは、DMM.comが運営する自動車売却アプリ「DMM AUTO」との連携です。これにより、ガソリンスタンドでのレシートに限り、撮影で現金化することが可能になりました。

リリース当初は一枚10円に据え置かれていた買取価格ですが、サービス再開後は、30～100円の変動制をとることが発表されています。また、レシートの買取は現在のところ、1ユーザーにつき1回限り。買取金額の変動基準や、総買取枚数については、取り決めや上限があるものの非公開とのことです。
なおサービス再開後は、本人確認書類の提出を廃止していますが、今後何らかの条件やサービスの開始により、提出が求められる可能性も明記されています。

参考：ワンファイナンシャル　プレスリリース　https://www.wow.one/news/20180618.pdf

リリースから3ヶ月、レシート買取アプリ「ONE」の今

2018年9月時点で、ONE公式twitterで投稿されたキャンペーンは以下のようなものがありました。

保険証券を撮って、最大400円がもらえるキャンペーン

ヘアケア商品を撮って、最大120円がもらえるキャンペーン

かまぼこ・ねりもの製品の購入レシートを撮影して、最大50円がもらえるキャンペーン

動物病院の診療明細書撮影で最大150円のキャンペーン

東大生限定・学生証を撮影して最大200円のキャンペーン

クラフトビールを購入したレシートを撮影すると最大50円がもらえるキャンペーン

アプリ内で残高からさまざまなチケットを手数料無料で購入可能に

参考：https://twitter.com/ONEbyOF

また、買取の枚数制限を設けての買取再開も行われていますが、開始後すぐに上限に達するなど、本格的な再開には至っていないようです。

現在は提携企業から広告費を資金として出資してもらい、ONEで収集した一部データを出資企業に対し提供するという事業モデルで売上を立てつつ、ONEの安定的な運用再開を目指しています。