【2026年11月改正】免税POS・免税レジの選び方｜リファンド方式への対応と準備4ステップ

免税レジ（免税対応POS）とは

免税レジとは、外国人旅行者などへの免税販売に必要な手続きを、会計と一緒に行えるレジのことです。POSレジに免税機能が組み込まれたものや、既存のレジと連携して使う免税システムなどがあり、「免税対応POS」「免税システム」とも呼ばれます。

• 免税販売の基本（輸出物品販売場・対象者・対象商品）

  免税販売ができるのは、税務署の許可を受けた輸出物品販売場（免税店）だけです。免税で購入できるのは外国人旅行者などの非居住者であり、購入した商品を日本国外へ持ち出すことが条件となります。

  対象となるのは通常生活で消費・使用される商品で、同じ店舗での1日の購入額が税抜5,000円以上の場合に免税対象となります。この最低購入額は、リファンド方式に移行した後も変わりません。

  免税店の許可を得るには、店舗ごとに所轄の税務署へ申請する必要があります。許可を受けた店舗は、免税販売が可能であることを示す「Japan Tax-free Shop」のシンボルマークを掲示し、外国人旅行者へ免税店であることを案内できます。

  

• 免税レジでできること

  免税POSレジや免税システムを使うと、パスポートの読み取りによる購入者情報の入力や免税対象商品の自動判定、国税庁への購入記録情報の送信などを、会計の流れの中でスムーズに行えます。

  2020年4月から免税手続きの電子化が始まり、現在は購入記録情報を国税庁へオンライン送信することが義務付けられています。そのため、免税販売を行う店舗では、電子化に対応した免税レジや免税システムの導入が不可欠です。

  専用の免税レジがない場合でも、別途パソコンやタブレットから免税手続きを行うことは可能です。しかし、会計とは別に購入者情報や商品情報を再入力する必要があり、手間の増加や入力ミスの原因となります。免税販売の件数が多い店舗ほど、会計と免税手続きを一体で処理できる免税POSレジ導入のメリットは大きくなります。

  

リファンド方式で免税レジに必要な対応

リファンド方式への移行に伴い、免税レジ（免税対応POS）の役割は店頭販売時の手続きだけでなく、販売・税関確認情報の管理・返金処理へと大きく広がります。具体的には、主に以下の3つの対応が求められます。

• 税関確認情報の受け取りと保存

  免税店は、購入記録情報の送信だけでなく、国税庁/税関から送られる「税関確認情報」を取得し、保存（※電子データまたは印刷書面で7年間）する必要があります。消費税の免税が適用されるのは、この税関確認情報を正しく保存した販売分に限られます。

  税関での確認は購入記録（伝票）単位で行われるため、仮に同一記録内の商品の一部でも出国時に提示できなかった場合、その記録に含まれるすべての商品が免税対象外となる点に注意が必要です。

  なお、税関確認情報の受領や保存処理は、承認送信事業者に委託することも可能です。現在利用している免税レジや免税システムがこれらの自動処理・連携に対応しているか、改修スケジュールと合わせて提供会社へ確認しておきましょう。

• 返金方法を決める（自社で返金するか、委託するか）

  税関で確認が取れた販売分について、免税店は購入者（旅行者）へ消費税相当額を返金します。返金の運用方法には、「自社で直接返金する方式」と、「承認送信事業者等に返金業務を委託する方式」の2つがあります。

  返金業務を委託する場合は、委託手数料の有無や負担者、対応する決済手段（クレジットカード、電子マネー、QR/スマホ決済、現金など）を比較・検討することが重要です。旅行者側の負担感を減らすため、返金手数料を店舗側で負担する運用を採用する企業も増えています。

  一方、自社で直接返金する場合は、委託手数料が発生しないメリットがある反面、返金データの処理や旅行者からの問い合わせ対応をすべて自店舗側で行う必要があります。免税販売の発生件数や店舗のオペレーション負荷を考慮して選択しましょう。

• 高額商品の情報登録と経理処理への対応

  税抜100万円以上の高額商品を販売する場合、商品名やブランド名、型番、シリアル番号といった詳細な商品情報を購入記録に登録できる機能が必要です。高級時計、宝飾品、ブランド品などを扱う店舗は、レジ側でこれらの識別情報をスムーズに入力・送信できるか確認しておきましょう。

  また経理処理においても、販売時点ではいったん税込（課税売上）として処理し、税関確認情報を取得・保存した時点で免税売上へ振り替える会計フローへ変更されます。ご利用中のPOSレジや会計ソフトがこうした売上振り替えの自動連携に対応しているか、事前確認が必要です。

免税レジ・免税POSの選び方｜5つのポイント

免税レジ（免税対応POS）を選ぶ際は、導入コストだけでなく、リファンド方式への対応状況や返金オペレーションの仕組みまで含めて総合的に比較・検討することが重要です。選定時に確認すべき5つのポイントを解説します。

• 1. リファンド方式に対応しているか

  最も重要なのは、2026年11月からのリファンド方式に伴う税関確認情報の取得・保存および返金データの管理に対応しているかです。すでに標準対応済みか、いつアップデートが完了するのか、また改修に追加費用が発生するのかを事前に確認しておきましょう。

  あわせて、どの販売分の税関確認が完了しているか、どの販売分が返金待ち（処理中）なのかを管理画面で一覧確認できるかも重要なポイントです。返金漏れや二重返金などのトラブルを防ぐためにも、進捗状況を一目で把握できるシステムを選びましょう。

• 2. 返金方法と手数料

  旅行者が選択できる返金手段（クレジットカード、電子マネー、QR/スマホ決済、現金など）の種類と、返金手数料の金額や負担者を確認します。返金の利便性は旅行者の顧客満足度に直結するため、多様な返金手段に対応しているシステムが安心です。

  なお、返金手数料を旅行者負担とする場合、実際に手元に戻る返金額が減るため、顧客満足度の低下やクレームにつながる恐れもあります。集客力向上や他店との差別化を見据え、手数料を店舗側で負担する運用も含めて検討することをおすすめします。

• 3. 既存のPOSレジ・会計ソフトと連携できるか

  導入済みのPOSレジとデータ連携できれば、会計情報と免税手続きを二重入力する手間や打ち間違いを防げます。また、税関確認取得時の課税売上から免税売上への振替データを会計ソフトへ自動反映できるかどうかも確認しておきましょう。

  現行のPOSレジをそのまま継続利用したい場合は、既存レジと連携可能な外付け型免税システムを選択することで、レジ入れ替えのコストと導入の手間を大幅に削減できます。

• 4. パスポート読み取りと多言語対応

  パスポートリーダーによる自動読み取り機能があれば、パスポート番号や氏名などの入力ミスを防ぎ、レジ会計の時間を大幅に短縮できます。あわせて、レシートや案内文書を多言語で発行できるかも重要なチェックポイントです。

  リファンド方式では、返金手段の登録や出国時の税関手続きなど、購入後に旅行者自身が行う工程が増えます。英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語など、主要な訪日客の言語に対応した案内を出力できるシステムを選ぶことで、店頭での説明の手間やコミュニケーションの行き違いを最小限に抑えられます。

• 5. サポート体制

  2026年11月の制度移行直後は、システム操作や返金ルールに関する現場からの疑問、旅行者からの問い合わせが増えることが予想されます。土日祝日やインバウンドの繁忙期でもスピーディーに問い合わせ対応ができるか、また旅行者向けの専用問い合わせ窓口を提供・代行してくれるかを確認しておくと安心です。

  さらに、初期設定の代行サポートやスタッフ向けの操作研修（マニュアル提供）があるかも比較ポイントです。これから新しく免税販売を始める店舗の場合は、税務署への輸出物品販売場（免税店）申請手続きまでサポートしてくれるベンダーを選ぶと、スムーズに運用を開始できます。

免税店がいますぐ準備すべき4ステップ

2026年11月1日の制度開始に向けて、免税店（事業者）は以下の4つのステップで計画的に準備を進めることが大切です。

• ステップ1：システムの改修状況を確認する

  現在利用している免税レジや免税システム、承認送信事業者に対し、リファンド方式への対応予定と具体的な改修スケジュールを確認します。11月1日当日の販売分から新制度が一斉適用されるため、万が一改修が間に合わない場合の代替手順（運用リプレイス等）も想定しておきましょう。

  システム改修完了後は、購入記録情報の送信から税関確認情報の取得・保存、返金処理までの一連のデータ連携が正しく動作するか、制度開始前に必ずテスト運用を行っておくことが推奨されます。

• ステップ2：返金方法と委託先を決める

  税関確認後の返金対応について、自社で直接行うか、それとも承認送信事業者等へ委託するかの運用方針を決定します。

  自社で対応する場合は、使用する返金用決済手段（キャッシュレス・現金等）の契約・準備や、返金処理を担当するスタッフの割り振りが必要です。一方、外部へ委託する場合は、委託手数料や利用可能な返金手段（クレカ・スマホ決済等）を比較の上、早めに事業者との契約手続きを完了させておきましょう。

• ステップ3：旅行者への案内方法を決める

  旅行者が自ら行う返金受取手段の登録や出国時の税関確認の手順、問い合わせ窓口について、店頭でわかりやすく案内する方法を整備します。多言語（英語・中国語・韓国語等）の案内チラシやPOPの作成、レシートへの案内文印字などを準備しておくと、購入後のトラブルや質問を大幅に削減できます。

  なお、原則として税関は個別の返金処理や口座登録に関する問い合わせには対応しない方針となっています。そのため、旅行者からの質問はすべて店舗または返金委託先へ寄せられることになります。旅行者向けの専用問い合わせ窓口（Webサイトやコールセンター等）をあらかじめ明確にし、周知しておくことが極めて重要です。

• ステップ4：マニュアルを整備してスタッフを教育する

  新制度におけるレジ会計の流れ、返金手続きの案内方法、問い合わせ対応手順などをまとめたオペレーションマニュアルを作成し、全スタッフへ周知・研修を行います。制度開始日となる2026年11月1日は日曜日にあたるため、休日の来店ピーク時でも現場が混乱しない体制を万全に整えておく必要があります。

  また制度移行直後は旅行者側も手続きに慣れていないため、よくある質問と回答例（想定FAQ）を事前に共有しておくことで、スタッフごとの案内レベルのばらつきを防ぎ、スムーズな接客が可能になります。

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まとめ：リファンド方式に対応した免税レジで早めの準備を

2026年11月1日より、日本の免税制度はリファンド方式へと大きく変革します。免税店には、店頭での税込販売に加え、税関確認情報の取得・保存や返金処理・管理といった新たな実務対応が求められます。

まずは現在ご利用中の免税レジやシステムの対応状況・改修スケジュールを確認し、返金方法の選定、旅行者向け案内物の作成、現場スタッフへのマニュアル周知を計画的に進めましょう。

新規に免税POSやシステムを導入する場合は、リファンド方式への完全対応はもちろん、返金手数料、既存POSレジや会計ソフトとのデータ連携、サポート体制などを総合的に比較し、自店舗の運用に最適な製品を選ぶことが成功の鍵となります。

※本記事は2026年10月時点の公表情報に基づきます。制度の運用や詳細ルールは変更・更新される場合があるため、最新情報は国税庁のサイトなどをご確認ください。